専門家解説 #画像生成AI #著作権 #社内ルール

AI生成画像の商用利用と著作権|社外に出す前の類似確認と社内ルールの3段階

公開日 / 読了時間 約14分 / 執筆 代表取締役 橋本 / カテゴリ 専門家解説
AI生成画像を社外に出すときのルール。社内だけ/営業の提示用/カタログ・広告などの公開の3段階と、公開前の類似画像の確認
TL;DR / この記事の要点
  • AI生成画像の社内ルールは、「どこに出すか」で3段階に分けると運用できます。①社内だけ、②営業の提示用(商談で見せる・顧客ごとの資料)、③カタログ・広告・Webなどの公開。段階が上がるほど、確認と承認を重くします。
  • 文化庁の「AIと著作権に関する考え方について」では、AI画像の利用が著作権の侵害になるかは、AIを使わずに作った場合と同じく「似ているか(類似性)」と「元の作品をもとにしたか(依拠性)」で判断すると整理されています。
  • 公開する前に、画像検索で似たものが無いかを確かめ、指示文(プロンプト)や使った素材の記録を残します。似たものが見つかったら、使わないか、権利者の許諾を取るか、大きく手を加えます。
  • いちばん安全な作り方は、自社が権利を持つ写真・図面・製品画像を元にして、背景や構図だけをAIで変える流れです。入力に他人の画像、作家名や作品名、個人情報を入れないことを決まりにします。
  • ツール提供側の補償(Microsoft の Customer Copyright Commitment、Google Cloud の生成AIの補償など)は対象の製品と条件が決まっています。補償があっても社内の確認は省きません。法律の判断は、最終的には専門家(弁護士など)に相談してください。

「営業が作ったAIの画像を、カタログに載せてよいのか」「顧客に見せる提案資料なら大丈夫か」。2026年の秋から、カトルセの商談でこうした画像の使い方の線引きの相談が具体的に出てくるようになりました。

この記事は、会社としてAI生成画像を社外に出すときのルールを作る担当者(法務・コンプライアンス・広報・営業企画など)向けに、著作権の基本、用途の3段階と早見表、公開前の確認の手順、ツールの選び方、入力のルールをまとめたものです。画像の権利と社外での使い方に話を絞っています。文章・機密情報を含む全体の社内ルールは社内生成AIガイドラインの作り方に、画像の作り方とプロンプトの例はChatGPT画像生成のプロンプト例と使い方とGPT Image 2とは?に書きました。重なるところはそちらへご案内します。

1. 結論:AI画像は「どこに出すか」で決まりを変える

AI画像のルールが「原則禁止」か「各自の責任で」のどちらかに寄ると、どちらも続きません。禁止すると隠れて使う人が出て、各自の責任にすると、公開物の確認が誰の仕事でもなくなります。

そこで、画像を出す先で3段階に分け、段階ごとに「使ってよいツール」「入力してよいもの」「公開前の確認」「承認する人」を決めます。

段階1

社内だけ

会議資料、企画のたたき台、社内報など。社外に出ない。会社が認めたツールなら各自で使ってよい。

段階2

営業の提示用

商談で見せる資料、顧客ごとの提案書、イメージの説明。相手は限られるが社外に出る。本人の確認と記録を必須にする。

段階3

カタログ・広告・Web

不特定多数に公開し、長く残る。類似画像の確認と記録に加えて、担当部署の承認を必須にする。

AI生成画像の社内3段階ルール。1 社内だけ(会議資料・企画のたたき台、承認は軽め)、2 営業の提示用(商談資料・顧客ごとの提案、確認と記録)、3 公開(カタログ・広告・Web、類似画像確認と記録と承認)。迷ったら1つ上の段階で扱う
用途で3段階に分け、迷ったら1つ上の段階で扱う。
POINT「AI画像を使ってよいか」ではなく「この画像を、どこに出すか」で判断する。迷ったら1つ上の段階として扱う。

2. なぜ今、画像のルールが要るのか

画像の生成は、文章よりも社外に出るまでが速く、出た後に目立ちます。チャット型のAIで誰でも数十秒で画像を作れるようになり、現場が先に使い始め、ルールが後から追いかける形になりやすいのです。

2026年11月にカトルセがお会いした建材メーカー(大企業)では、次のような相談を受けました。この会社は、HPの「実践プロンプト100選」をきっかけに商談になった会社です。

  • 営業が約250名おり、ルールを出すと「この画像は使ってよいか」という問い合わせが殺到しそう。
  • カタログに載せる画像、営業が商談で見せる画像、社内だけの画像で、決まりを分けたい。
  • コンプライアンスの部門からは「新しく生成した画像は、チェックのしようがない」という声が出ている。
  • 自社が権利を持つ製品写真や素材から作る流れなら使えるのではないか、と考えている。

その前の週にも、別の会社から「顧客向けの資料にAIを使ってよいか」「AIが作った情報をどう見分けるか」という相談がありました。どの会社も、使うこと自体には前向きです。止まっているのは、誰が・何を確かめれば社外に出してよいかが決まっていない点です。

日本の著作権法とAIの関係は、文化審議会著作権分科会法制度小委員会の「AIと著作権に関する考え方について」(令和6年3月15日)と、文化庁著作権課の「AIと著作権に関するチェックリスト&ガイダンス」(令和6年7月31日)で整理されています。社内ルールに関わるところを3つに絞ります。

3-1. 「学習の段階」と「生成・利用の段階」は分けて考える

文化庁の資料では、AIの開発・学習の段階と、AIで生成して利用する段階は、著作物の使い方も関係する条文も違うので、分けて考えるとされています。画像を作って社外に出す会社が向き合うのは、主に後者(生成・利用の段階)です。

3-2. 侵害かどうかは「類似性」と「依拠性」で判断する

生成・利用の段階で著作権の侵害になるかは、AIを使わずに人が作った場合と同じように、既存の作品と似ているか(類似性)と、既存の作品をもとにしたか(依拠性)の両方で判断すると整理されています。既存の作品と似ていない生成物なら、著作権法上の許諾は要らないとされています。

  • 作風・画風が似ているだけでは、類似とはされない:作風や画風のような「アイデア」が共通するだけなら類似性は否定される、と説明されています。似ているかは、表現そのものが似ているかで見ます。
  • 作品名や作家名を入れると、依拠を疑われやすい:既存の作品そのものを入力したり、作品の題名やキャラクター名などを指示文に入れたりすると、元の作品を知っていたことを推し量らせる事情になり、依拠性が認められやすくなるとされています。

3-3. 利用者ができる備え:使う前に確かめ、作った過程を残す

チェックリスト&ガイダンスでは、AI利用者がリスクを下げる方法として、使う前に既存の作品と似ていないかを確かめること(文章や画像のインターネット検索を使う)と、指示文など生成の過程を後から確かめられるようにしておくことが挙げられています。似たものが見つかった場合は、権利者の許諾を得て使うか、まったく別の作品になるよう大きく手を加えて使うことが考えられる、とされています。

注意
  • 著作権のほかにも、ロゴや商品名の商標、製品の形の意匠、人物の肖像など、別の権利や法令が関わることがあります。
  • 本記事は文化庁の考え方を社内ルールに落とすための整理で、個別の画像が使えるかの法的な判断ではありません。迷う画像や広告に使う画像は、最終的には弁護士など専門家に相談してください。

4. 社内の3段階と、段階ごとの決まり(早見表)

1章の3段階に、決まりを当てはめた早見表です。カトルセが商談で提案している形で、そのまま自社の様式に写して直してください。

項目段階1:社内だけ段階2:営業の提示用段階3:カタログ・広告・Web
例会議資料、企画のたたき台、社内報、研修資料商談で見せるイメージ、顧客ごとの提案書、施工・設置のイメージカタログ、チラシ、広告、HP、SNS、展示会の装飾、パッケージ
使えるツール会社が認めたツール会社が認めたツール(会社の契約・アカウント)会社が認めたツールのうち、商用利用の条件を確認したもの
元にする素材自由(入力のルールは守る)自社の素材か、文字だけの指示文原則として自社が権利を持つ素材から作る
公開前の確認不要作った本人が類似画像を検索。ロゴ・文字・人物・他社製品が写っていないか目で見る本人の確認に加えて、担当部署が類似画像を検索し直す
承認不要不要(迷ったら窓口に相談)担当部署(広報・法務など)の承認が必須
記録不要ツール名・日付・指示文・元の素材を案件のフォルダに残す同左+検索の結果と承認者を台帳に残す
表示不要「イメージです」など、実物と違うことを書き添える実物と誤解させない表示を担当部署が決める

段階2を「本人の確認と記録だけ」にしているのは、営業の現場が止まらないようにするためです。全部を担当部署の承認にすると、冒頭の会社のように問い合わせが一か所に集まって回らなくなります。その代わり、段階2の画像をそのままカタログやWebに転用することは禁止し、転用するときは段階3の確認をやり直します。

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5. 公開前の確認の手順:類似画像の検索と記録

段階2・3の画像は、出す前に次の順で確かめます。確認の結果を残しておくことが、文化庁の資料でいう「生成の過程を確かめられるようにしておく」ことにもつながります。

  1. 段階を決める:どこに出すかを決め、段階2か3かを書く。迷ったら段階3。
  2. 生成の記録をとる:使ったツールとプラン、日付、指示文(プロンプト)、元にした素材のファイル名を残す。何回も作り直したなら、採用した1枚の分だけでよい。
  3. 類似画像を検索する:画像検索(画像をアップロードして似た画像を探す機能)で、似た画像が出てこないかを見る。画像の全体と、目立つ部分を切り出したものの両方で調べる。
  4. 目で見て確かめる:他社のロゴ・商品名・キャラクター、実在の人物の顔、他社の製品の形、読める文字(崩れた文字を含む)が写り込んでいないか。
  5. 判定する:似たものが無ければ使う。似たものが見つかったら、使わないか、権利者の許諾を取るか、大きく手を加えて作り直す(作り直したら3からやり直す)。
  6. 記録を残す:検索した日、使った検索の方法、結果(似たものなし/あり→どうしたか)、段階3なら承認者。台帳は表計算ソフトの1枚で足ります。

画像検索で似たものが出てこなかったことは、「似ている作品が世の中に無い」ことの証明にはなりません。検索は、見落としを減らすための手段です。だからこそ、次の章の「自社の素材から作る」流れで、そもそも似る余地を小さくしておくことが効きます。

6. 自社が権利を持つ素材から作る流れ

カタログや広告のように段階3で使う画像は、白紙から指示文だけで作るより、自社が権利を持つ素材を元にして、変える部分を限るほうが安全です。カトルセが商談で提案している流れは次のとおりです。

  1. 素材を選ぶ:自社で撮った製品写真、自社の図面・CG、社員が描いたラフなど、権利が自社にあると分かるものだけを使う。外注したカメラマンの写真やストック写真は、契約でAIでの加工が認められているかを先に確かめる。
  2. 変える部分を決める:「背景を住宅の外観に替える」「季節を変える」「色の違いを並べる」のように、変える部分を言葉で決める。製品そのものの形や色はAIに描かせない(実物と違う製品に見えるおそれがある)。
  3. 生成と確認:5章の手順で記録・検索・目視をする。製品の寸法や仕様が実物と合っているかは、製品の担当者が見る。
  4. 素材と完成画像を一緒に保管する:元の素材、指示文、完成画像を同じフォルダに置き、台帳から引けるようにする。

この流れなら、画像の中心(製品)は自社の素材のままで、AIが作るのは背景や雰囲気に限られます。確認する側も「どこをAIが作ったか」が分かるので、冒頭の「チェックのしようがない」という不安を小さくできます。

7. ツールの選び方:商用利用の条件と、提供側の補償

段階2・3で使うツールは、会社で契約したもの(会社のアカウント)に限ります。そのうえで、次の2点を利用規約で確かめます。

  • 商用利用の条件:生成物を商用に使えるか、プランによって条件が違わないか、生成物を表示するときの決まりがあるか。
  • 提供側の補償:生成物について第三者から著作権などの請求を受けたとき、提供側が対応する約束があるか。あるなら、対象の製品と、利用者が守る条件は何か。

2026年11月19日に公式ページで確かめられた補償の例を挙げます。いずれも対象の製品と条件が限られているので、自社の契約がその対象に入るかを、契約の窓口や販売店に確かめてください。

提供側公式ページで確かめた内容確かめておくこと
Microsoft
(Customer Copyright Commitment)
Microsoft の製品の利用条件(Product Terms)にある規定で、出力されたコンテンツに関する第三者からの一定の知的財産の請求について、Microsoft が顧客を防御する義務を定めたもの。Azure OpenAI など設定を変えられるサービスでは、Microsoft が定める対策(安全の設定や評価など)を利用者が実施していることが条件。Microsoft 365 Copilot の説明でも、著作権の懸念への対策としてこの約束が挙げられている自社の契約・製品が対象か。無料版や個人向けのものは対象になるか。利用者側に求められる対策を満たしているか
Google Cloud
(生成AIの補償)
学習データについての補償と、生成された出力についての補償の2段で説明されている。出力の補償は、利用者が他者の権利を故意に侵害しようとしていないことなどが条件。補償の対象のサービスは一覧で公開されており(2026年7月20日更新)、Vertex AI API(現在の名称は Gemini Enterprise Agent Platform API)で使う画像生成モデル Imagen や、Gemini in Workspace などが載っている使うサービスが一覧に載っているか(一覧は更新される)。一般向けの Gemini アプリなど、一覧に無いものは対象外として扱う
そのほか
(Adobe Firefly、OpenAI の画像生成など)
本記事では公式ページを確認できなかったため、内容は書いていません各社の公式の利用規約・企業向けの契約で、商用利用の条件と補償の有無を確認する。ChatGPT の画像の商用利用の考え方はChatGPT画像生成のプロンプト例と使い方にまとめています

補償は、請求を受けたときの費用や対応を提供側が引き受ける約束で、侵害が起きないことを約束するものではありません。カタログの回収や刷り直し、取引先の信頼のような損失は残ります。補償があるツールを選ぶことと、5章の確認をすることは、両方必要です。

8. 入力のルール:入れてはいけないもの

画像のルールは、出力(できた画像)だけでなく、入力(指示文や参照画像)にも決まりが要ります。3章のとおり、何を入れたかが依拠性の判断に関わるからです。

入れてはいけないもの理由代わりにすること
他人の画像・写真・イラスト(ネットで拾ったもの、他社のカタログ、競合の製品写真)元の作品をもとにした(依拠した)と判断されやすい。似た画像が出やすい自社の素材を使う。参考にしたい雰囲気は言葉で書く
作家名・作品名・キャラクター名・他社のブランド名元の作品を知っていたことを推し量らせる事情になる「明るい」「水彩風」「北欧の住宅のような」など、一般的な言葉で書く
個人情報・実在の人物の顔写真(顧客、社員、施主の写真など)個人情報や肖像の扱いの問題になる。ツールによっては入力が提供側に送られる人物は架空の人物として生成し、実在の人に似ていないかを確かめる
未発表の製品・顧客の図面・社外秘の資料機密情報の扱いの問題になる会社が認めたツールと設定でだけ扱う。機密情報の決まりは社内生成AIガイドラインに合わせる

9. 営業への伝え方と、問い合わせ窓口

冒頭の会社のように営業が数百名いると、ルールを出した日から問い合わせが続きます。問い合わせを減らすには、営業が自分で判断できる材料を先に渡すことです。

  • 早見表は1枚にする:4章の表から、営業に関わる段階2の列だけを抜き出し、「やってよいこと/やってはいけないこと」を5行ずつに絞る。
  • 迷ったときの3つの問いを添える:「この画像はどこに出るか」「元の素材は自社のものか」「ロゴ・人物・文字が写っていないか」。どれかに迷ったら窓口へ。
  • 窓口は1つにして、答えを貯める:問い合わせは専用のフォームかチャットに集め、答えたものはQ&Aとして早見表の裏に足していく。同じ質問が3回来たら早見表に入れる。
  • 使ってよい型を配る:よく使う画像(設置のイメージ、季節ごとの背景など)は、確認済みの指示文と素材の組み合わせを型として配る。型どおりに作った画像は確認を軽くできる。
  • 見直しの日を決める:ツールの規約や補償の対象は変わります。半年に1回など、規約と早見表を見直す日を決めておく。

10. カトルセの支援:段階の線引きから、営業への展開まで

社内ルールそのものは、貴社の法務・コンプライアンスの部署が決めるものです。カトルセがお手伝いできるのは、その材料づくりと現場への展開です。以下は商談で提案している進め方です。

  • 段階の線引き:貴社の画像の使い道(カタログ、営業資料、Web、展示会など)を伺い、3段階への振り分けと早見表の案を一緒に作ります。
  • 自社素材から作る型:製品写真などの素材から背景だけを変える指示文の型を、貴社の製品で試して作ります。
  • 営業への展開:早見表とQ&Aの作り方、窓口の運用を、AI顧問の月次の定例で一緒に進めることもできます。営業向けの研修の内容は法人向け生成AI研修をご覧ください。

法律上の判断(個別の画像が侵害にあたるか、契約書の書き方など)は、貴社の顧問弁護士など専門家にご相談ください。

よくある質問

AIで作った画像は、商用利用してよいのですか?

商用利用できるかは、まず使うツールの利用規約で決まります。そのうえで著作権の面では、文化庁の考え方では既存の作品と似ていて、かつ既存の作品をもとにした場合に侵害になり得ると整理されています。会社で使うなら、会社が契約したツールに限り、公開前に類似画像の確認と記録をする決まりにします。

作風や画風が似ているだけでも、著作権の侵害になりますか?

文化庁の資料では、作風や画風のようなアイデアが共通するだけなら類似性は否定されると説明されています。ただし、作家名や作品名を指示文に入れると、元の作品をもとにしたと判断されやすくなります。社内ルールでは、作家名・作品名・キャラクター名を入力しないことを決まりにするのが安全です。

営業が商談で見せるだけの画像にも、確認は必要ですか?

社外に出る以上、作った本人による類似画像の検索と、ロゴ・人物・文字の写り込みの確認は必要です。ただし承認までは求めず、ツール名・日付・指示文・元の素材を案件のフォルダに残す形にすると、営業の現場が止まりません。提示用の画像をカタログやWebに転用するときは、公開の段階の確認をやり直します。

ツールに補償があれば、社内の確認は省けますか?

省けません。補償は対象の製品と条件が決まっており、請求を受けたときの対応を提供側が引き受ける約束で、侵害が起きないことを約束するものではありません。カタログの刷り直しや取引先の信頼のような損失は残るため、補償のあるツールを選んだうえで、公開前の確認も続けます。

類似画像の検索で何も出なければ、使ってよいですか?

検索は見落としを減らす手段で、似た作品が無いことの証明にはなりません。何も出なければ使ってよいとする会社が多いですが、カタログや広告のように広く長く出るものは、自社が権利を持つ素材を元にして、AIで変える部分を背景などに限る作り方と組み合わせます。迷う画像は専門家に相談してください。

画像のルールを、現場で回る形にしたい方へ

用途の段階の線引き、公開前の確認の手順、営業向けの早見表とQ&Aの作り方を、AI顧問の月次の定例で一緒に整えます。ルールを出した後の問い合わせの集め方まで含めてご相談いただけます。

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まとめ ── 出す先で分け、確かめた記録を残す

  1. 3段階に分けます。社内だけ/営業の提示用/カタログ・広告・Web。迷ったら1つ上の段階で扱い、提示用の画像を公開物に転用するときは確認をやり直します。
  2. 判断の軸は類似性と依拠性です。文化庁の考え方では、AIを使わない場合と同じく「似ているか」と「もとにしたか」で判断します。作風が似ているだけなら類似ではないとされますが、作家名や作品名の入力は避けます。
  3. 公開前は検索と記録です。類似画像の検索、ロゴ・人物・文字の目視、指示文と素材の記録。公開物は担当部署が承認します。
  4. 自社の素材から作ります。製品は自社の写真のまま、AIが作るのは背景などに限ると、似る余地も確認の手間も小さくなります。
  5. 補償は条件つきの保険です。対象の製品と条件を確かめたうえで、社内の確認は続けます。個別の判断は専門家に相談します。

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参考(公式の資料)

※ 本記事は2026年11月19日時点の情報にもとづいています。著作権の考え方(学習の段階と生成・利用の段階を分けること、類似性と依拠性で判断すること、作風・画風が共通するだけなら類似性は否定されること、作品名などの入力が依拠性の推認につながること、利用前の類似の確認と生成過程の記録、類似が見つかったときの対応)は、上の「参考」に挙げた文化庁の資料の内容として紹介しています。Microsoft の Customer Copyright Commitment と Google Cloud の生成AIの補償の内容は、2026年11月19日に上の「参考」の公式ページで確認したもので、対象の製品と条件は変わることがあります。Adobe Firefly、OpenAI などそのほかのツールの商用利用の条件と補償は、本記事では確認できなかったため書いていません。各社の最新の利用規約でご確認ください。本記事は法的な助言ではありません。個別の判断は弁護士など専門家にご相談ください。商談で伺った声は、企業が特定されないよう業種と規模だけにしています。用途の3段階、早見表、確認の手順、自社素材から作る流れはカトルセが商談で提案している内容で、運用の実績を示すものではありません。

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SUPERVISOR / 監修者

この記事の監修者

K.H

橋本 健太郎

株式会社カトルセ 代表取締役

生成AI研修・AI開発・AI顧問・PM/PMO支援を提供。累計2,000名以上のAI研修を支援し、大手企業の生成AI活用、ローカルLLM/RAG/AIエージェント導入、業務改善プロジェクトに携わる。実務に直結する「使えるAI活用」を一貫して伝えている。