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業務システムはパッケージか自社開発か|AIで作り直す判断と、移行で失敗しない条件

公開日 / 読了時間 約14分 / 執筆 代表取締役 橋本 / カテゴリ 専門家解説
業務システムはパッケージか自社開発か。強みになる業務だけを自社専用に。移すときは一度に全部を移さず、2重運用の終わりと要件の増え方を先に決める
TL;DR / この記事の要点
  • 作るか買うかは、その業務が自社の強みかどうかで決まります。強みの業務だけを自社専用にし、どの会社でも同じ業務はパッケージやSaaSのままにするのが基本です。
  • 判断の軸は6つです。強みになる業務か・変化の速さ・年額と3年総額・連携・データの持ち主・社内で保守できるか。早見表で、自社がどちらに寄るかを確かめます。
  • 移行で失敗しないための条件は3つです。全部を一度に移さない、2重運用の期間と終わり方を決める、要件の増え方を抑える。どれも、作り始める前に決めておくものです。

「SaaSの年額が重い」「市販のシステムに替えると、うちの強みが消える」。2026年11月の商談では、業務システムを作り直したいという相談が続きました。AIを使った開発で作る手間が下がったことも、この相談が増えている理由の1つです。

この記事は、パッケージやSaaS(インターネット経由で使う業務ソフト)を使い続けるか、自社専用に作り直すかを決める立場の方に向けたものです。似たテーマの記事とは、次のように分けています。古いシステムを止めずに置き換える手順はレガシーシステム刷新を生成AIで進める手順に、業者の見積もりの並べ方はAI開発の見積もりの比べ方に、AI駆動開発(AIにコードを書かせながら進める開発)そのものの説明はAI駆動開発とは?に書きました。ここでは「作るか買うかの判断」と「移行で失敗しない条件」に絞ります。

1. 結論:強みになる業務だけを作り、移すときは一度に全部を移さない

作るか買うかで迷ったら、次の3つの順に考えます。

  1. その業務は強みか:お客様が自社を選ぶ理由に直結する業務なら、自社専用を検討します。会計や勤怠のように、どの会社でもほぼ同じ業務はパッケージで足ります。
  2. 3年で並べてどうか:パッケージの年額と、自社専用の開発費・運用費・保守費を、同じ前提で3年分にそろえて比べます。
  3. 移せるか:作ると決めても、全部を一度に移す計画は止まりやすいです。範囲を切り、旧い仕組みと並べて動かす期間と、その終わり方を先に決めます。
作るのは「強み」の部分だけ。移すのは「一度に全部」ではなく、終わり方を決めた順番で。

2. 作り直しの相談が増えている:今週の商談から

カトルセが2026年11月14日〜20日の商談で聞いた、業務システムの作り直しの相談を、業種と規模だけにして並べます(社名・金額は載せていません)。この週は、協業先からの話を含めて6件の打ち合わせでこのテーマが出ました。

業種・規模商談で聞いた話迷っている点
建材メーカー(500〜1,000名)の受注センター顧客管理(CRM)を軸に、電話が鳴った瞬間にその会社の過去の見積もりを出したい(電話との連携=CTI)。電話とメールを自動で記録し、担当が不在でも多くの問い合わせに答えられる状態にしたい名刺管理やマーケティングのツールの年額が重い。業界用語や型番をどこまで正しく読めるか
住宅メーカー系の研究所(大企業)自社向けに手を入れたCAD(設計ソフト)が古くなった。顧客管理・見積もりとの連携・生涯コストの試算・プラン検索といった独自の機能がある市販のCADに替えると強みが消え、また手を入れ続けることになる
建設(産業廃棄物の処理を含む・中堅)今のシステムを置き換えたい。書類のスキャンの取り込みなど、細かい業務も多い全部の機能を移せないと、結局2つのシステムを併用することになる。検証の後に要件が増えないか
税理士事務所(小規模)顧問先と共有する経営の画面(顧客ポータル)を作りたい。会計データの反映、所長の考え方を言葉にしたAIの経営コメント、過去の面談記録から答える相談ページ制作だけでなく、定着まで頼めるか
金融機関のシステムを保守するSIer(大企業)保守の案件ごとの調査報告書・要件定義書をAIで作りたい。仕様書が不完全で、ソースを見ながら調べているホスト(大型の汎用機)のジョブや設定の解析が最大の壁。実現しない提案には予算が出ないので、先に検証が要る
建設向けのAI開発会社(協業先)建築・住宅の会社で、Accessで作った古いシステムをWebに作り直す相談が3件ほど動いている案件ごとの見積もりの出し方

並べると、迷いは4つにまとまります。

  • 「SaaSの年額が重い」:使う人や機能が増えるほど、毎年の支払いが積み上がる。
  • 「市販に変えると強みが消える」:自社のやり方そのものが競争力になっている。
  • 「全部の機能を移せないと2重運用」:細かい業務が1つでも残ると、旧い仕組みをやめられない。
  • 「検証の後に要件が増えないか不安」:動くものを見た後に要望が増え、費用と期間が膨らむ。

前の2つは「作るか買うか」の判断、後の2つは「どう移すか」の条件の話です。この順に見ていきます。

3. 判断の6つの軸:早見表

パッケージ・SaaSか自社開発かの判断の6つの軸。強みになる業務か、変化の速さ、年額と3年総額、連携、データの持ち主、社内で保守できるか。いちばん重く見るのは強みになる業務か。会計・勤怠はパッケージ、強みの部分だけ自社専用も有力
いちばん重く見るのは「強みになる業務か」。

次の6つの軸で、自社の業務がどちらに寄るかを見ます。全部が片側にそろうことは少ないので、「強みになる業務か」を一番重く見てください。

軸パッケージ・SaaSに寄る自社専用に寄る社内で確かめる問い
① 強みになる業務かどの会社でもほぼ同じ業務(会計・勤怠・経費など)お客様が自社を選ぶ理由に直結する業務(独自の見積もり・設計・顧客対応)この業務のやり方を同業他社と同じにしたら、困るか
② 変化の速さ法改正や業界の標準に合わせて変わる。自社で決めることは少ない自社の都合で、年に何度もやり方を変えるこの1年で、画面や帳票を変えたいと思ったことが何回あったか
③ 年額と3年総額利用者が少なく、年額が小さい利用者や機能が増えるほど年額が積み上がり、3年で並べると逆転しそう3年後の利用人数と、そのときの年額はいくらか
④ 連携標準の連携機能で、今の他のシステムとつながる電話・基幹・設計ソフトなど、標準ではつながらない相手が多い手で転記している画面と画面の間が、いくつあるか
⑤ データの持ち主データをいつでも一括で取り出せる契約になっている取り出しに制限があり、蓄積したデータを自社の分析やAIに使いにくい解約したとき、どのデータを、どの形で受け取れるか
⑥ 社内で保守できるか社内に開発や保守をする人がいない・増やす予定もない社内に直せる人がいる、または育てる気がある。外部に頼む場合も、文書を受け取れる作った人がいなくなったとき、誰が直すか
読み方のコツ
  • ①が「自社専用に寄る」でも、⑥が「パッケージに寄る」なら、作る前に保守の担い手を決めます。作った人しか直せない仕組みは、数年後に新しいレガシーになります。
  • ⑤は見落とされがちです。契約書で、解約時のデータの受け取り方を先に確かめてください。

4. パッケージが向くケース・自社専用が向くケース

パッケージ・SaaSが向くケース

  • どの会社でも同じ業務:会計・給与・勤怠・経費精算など。法改正への追随を提供元に任せられるのが大きな利点です。
  • 業務をパッケージに合わせられる:標準のやり方に寄せることで、むしろ社内の手順がそろう場合。
  • 保守を担う人が社内にいない:作った後に直す人を確保できないなら、無理に作らないほうが安全です。

自社専用が向くケース

  • やり方そのものが強み:住宅の研究所のCADのように、見積もりや試算の仕組みが他社との違いになっている場合。市販品に替えると、その違いがなくなります。
  • 手を入れ続けて、もう市販品の形を保っていない:カスタマイズ(市販品への追加の作り込み)が深いと、市販品の更新のたびに直しが要ります。それなら最初から自社の形で作るほうが筋が通ります。
  • つなぐ相手が多い:受注センターの「電話が鳴ったら過去の見積もりを出す」のように、電話・顧客管理・見積もりを1つの画面にまとめたい場合。
  • お客様に見せる画面を自社の形で出したい:税理士事務所の顧客ポータルのように、自社のノウハウを画面に載せたい場合。

組み合わせる:パッケージを残し、強みの部分だけを外に作る

実際には、全部を作るか全部を買うかの二択にならないことが多いです。会計や勤怠はパッケージのまま、強みの業務だけを自社専用で作り、両者をつなぐ形です。受注センターの例なら、まず顧客管理から小さく作り、電話との連携や自動の記録はその後に足す、という順になります。

今のシステムは残したまま、入力や転記の手作業だけをAIやRPA(パソコン操作の自動化)で外から減らす方法もあります。その比べ方はRPAとAIエージェントの違いで扱っています。

業務に合わせて作ったAIシステムの例を見る

図面からの数量の拾い出し、技術文書の横断検索、LINEと基幹システムをつないだ問い合わせ対応など、業務ごとに作ったAIシステムの事例を、課題・作ったもの・標準納期で並べています。

AI開発事例を見る →

5. 移行で失敗しない条件:作り始める前に決める3つ

作ると決めた後に失敗する理由の多くは、作り方より移し方にあります。商談で聞いた「全部移せないと2重運用」「検証の後に要件が増える」は、どちらも作り始める前に決めておけば避けられます。

条件1:全部を一度に移さない

建設の会社からは「全部の業務を移せるかの答えが先にほしい」と言われました。この問いには、機能の棚卸しで答えます。今のシステムの機能を1つずつ書き出し、次の3つに分けます。

分け方中身例
移す毎日使い、新しい仕組みでも必要なもの受注の入力、顧客の検索、日々の帳票
やめる何年も使っていない、または別の方法で済むもの使われていない集計画面、紙で出していた控え
外に残す新しい仕組みに入れると重くなるもの。当面は別の道具や今の仕組みで続ける担当が限られる特殊な書類の取り込み、年に数回の処理

こうして分けると、「全部を移せるか」は「移すと決めたものを移せるか」に変わり、答えられる問いになります。細かい業務は、その業務の担当者に個別に聞き取ると、移す必要がないものが見つかることもあります。

条件2:2重運用の期間と終わり方を決める

移す途中は、旧い仕組みと新しい仕組みを並べて動かす期間が必ずあります。2重運用そのものは悪くありません。困るのは、終わりが決まっていないことです。次の3つを先に決めます。

  • 正本並べている間、どちらの数字を正しいとするか(請求や在庫の根拠をどちらに置くか)
  • 終わりの条件何を確かめたら旧い仕組みの入力をやめるか(例:同じ入力で1か月分の帳票が一致した)
  • 日付条件を満たせなかったときも含めて、いつ判断するか。判断する人は誰か

旧い仕組みは、入力をやめてもすぐには消さず、見るだけの状態で残しておくと安心です。止めずに置き換える手順はレガシーシステム刷新の記事の5ステップに詳しく書きました。

条件3:要件の増え方を抑える

動くものを見ると、要望は必ず増えます。それ自体はよいことですが、そのたびに作り足すと費用と期間が膨らみ、いつまでも終わりません。

  1. 検証の前に、範囲の外を書く:今回確かめること、今回は入れないことを文書にし、発注する側と作る側で合意しておきます。
  2. 追加の要望は一覧にためる:検証中に出た要望はその場で足さず、一覧に書いて次の段で入れるかを決めます。
  3. 窓口を1人にする:現場の要望を集めて優先順位を付ける人を決めます。作る側に直接いろいろな人から要望が届くと、範囲が崩れます。

金融機関向けのSIerの「実現しない提案には予算が出ない」という話も、同じ考え方で進められます。いきなり全体を作らず、いちばん難しいところ(このケースではホストの設定の解析)だけを先に小さく検証し、成立するかを見てから本番の範囲を決めます。

6. AI駆動開発で何が変わったか

作るか買うかの判断が変わり始めたのは、自社専用で作るときの手間が下がってきたからです。ただし、すべての工程が同じように速くなるわけではありません。

工程変わったこと変わらないこと
今のシステムを読む既存のコードや画面から、仕様書や機能の一覧の下書きをAIに作らせられる。仕様書が不完全でも調べる手間が減る書かれていない運用ルール(「月末だけこの順で押す」など)は、人に聞くしかない
小さく作って見せる画面のたたき台を早く出し、使う人に見てもらってから直せる何を残し何を捨てるかは、使う人と決める
確かめる今の入力と出力を記録し、新しい仕組みで同じ結果になるかを確かめるテストを厚くしやすいどの結果ならOKとするかの基準は、人が決める
引き継ぐ要件・AI向けの指示書・テストの観点を文書で残せば、別の人やAIが続きを作りやすい文書を残す決まりを守るのは人。決まりが無いと、作った人しか直せない

どのくらい短くなるかは、作るものによって大きく違います。当社のAI駆動開発の記事では、小規模な社内業務アプリは全体の工数が40〜60%、古いシステムの刷新は10〜30%ほど短くなる可能性がある、と目安を整理しました。古いシステムの短縮の幅が小さいのは、上の表の「変わらないこと」、つまり人が決めることの比重が大きいからです。

もう1つ大きいのは、⑥の「社内で保守できるか」の答えが変わりうることです。文書を残しながら作れば、社内の担当者がAIを使って続きを直せるようになります。カトルセ自身も、営業・バックオフィス・採用を1つの自社システムで運用し、毎日使いながら直し続けています。

7. 見積もりは3年総額で比べる

作るか買うかの判断の③(年額と3年総額)は、数字をそろえないと比べられません。パッケージと自社専用を、次のように同じ枠で並べます。

費目パッケージ・SaaS自社専用
最初にかかる費用導入・設定・データ移行・カスタマイズ要件の整理・検証・開発・データ移行
毎月・毎年の費用年額・月額(利用者や機能の数で変わる契約ではその前提も)サーバー・監視・AIの利用料
直す費用パッケージの更新に合わせたカスタマイズの直し保守・不具合の修正・法改正への対応
3年後の前提利用人数・機能が増えたときの年額利用人数が増えたときのAIの利用料・サーバー代

毎月の費用は36か月分、毎年の費用は3年分にして、最初の費用と足します。利用人数・連携する相手・扱うデータの量を、両方で同じ前提にそろえるのが大事です。内訳の分け方、比較表のテンプレート、利用量からAIの月額を出す計算式はAI開発の見積もりの比べ方にまとめています。

8. カトルセの進め方

カトルセの生成AI開発は、見積もりの前に「成立するか」を確かめる進め方です。最初に全額を決めなくて済むよう、次の段に分けています。

段期間の目安この段で分かること
0. 相談60分手法の候補と大まかな規模
1. 要件整理2〜3週何を作るかが文書になり、見積もりの前提が固まる
2. 検証(PoC)3〜6週成立するか。進むべきかを判断できる
3. 開発・本番化2〜4か月運用の形
  • 止めてよい:検証で成立しないと分かれば、そこで止められます。要件定義書と検証の結果は手元に残ります。この記事の「条件3」の範囲の外を書く作業は、段1で行います。
  • 文書を渡す:要件定義書・AI向けの指示書・テストの観点表・運用の手順書をお渡しします。ソースコードは、販売の形に応じてご相談のうえお渡しする前提での発注もできます。
  • 社内で回せるようにする:自社で作り続けたい場合は、AI駆動開発の内製化支援(初級10時間・中級10時間の法人研修)で、作り方の標準を社内に残せます。
  • お受けしていないこと:基幹システムのフルスクラッチ開発(ゼロからの全面開発)、常駐、大規模な人月の提供はお受けしていません。基幹の全面刷新をお考えの場合は、強みの部分を切り出して小さく始める形からご相談ください。

すでに他社で作ったものがある場合も、生かすか作り直すかを判断するところからお手伝いします。

よくある質問

パッケージと自社開発、どちらが安いですか?

一概には言えません。パッケージは年額や月額が続き、自社開発は最初の開発費に加えて運用・保守・AIの利用料がかかります。どちらも3年分の総額にそろえ、利用人数や連携の前提を同じにして並べてから判断してください。

市販のパッケージをカスタマイズして使うのはだめですか?

だめではありません。ただ、強みになる業務まで深くカスタマイズすると、更新のたびに直しが必要になり、結局は自社専用と同じ手間がかかります。標準の機能に業務を合わせられる部分はパッケージのまま使い、合わせられない強みの部分だけを外に作る方法も検討してください。

今のシステムの機能を全部移せないと、2重運用になりませんか?

一時的には2つを併用することになります。避けるより、期間と終わり方を先に決めるほうが現実的です。機能を「新しい仕組みに移す」「やめる」「今のまま外に残す」に分け、どの時点で旧い仕組みの入力をやめるかを日付と条件で決めておきます。

検証(PoC)の後に要件が増えて、費用が膨らむのが心配です。

検証の前に、何を確かめ、何を今回の範囲に入れないかを文書にしておきます。検証で出た追加の要望は、その場で足さず一覧に書き、次の段で入れるかを決めます。範囲の外の話と分かれば、増えた分の費用を別に見積もってもらえます。

AI駆動開発なら、どんな業務システムでも安く作れますか?

そうとは限りません。仕様が明確な小規模の社内業務アプリでは短縮の幅が大きい一方、古いシステムの刷新や安全性が重要な基幹システムでは、確認やレビューに時間がかかり短縮の幅は小さくなりがちです。何を残すかの判断や運用ルールの聞き取りは、人が行う必要があります。

作るか買うか、まず60分で整理する

今のシステムと、困っている業務を伺います。資料や要件がまとまっていなくても構いません。手法の候補と規模の目安をお伝えし、成立しないと判断した場合はその理由をお話しします。

業務システムの作り直しを相談する(無料) →

まとめ ── 作るのは強みだけ、移すのは終わり方を決めてから

  1. 作るか買うかは「強みかどうか」で決まります。どの会社でも同じ業務はパッケージ、強みの業務は自社専用、が基本です。
  2. 6つの軸で確かめます。強み・変化の速さ・3年総額・連携・データの持ち主・社内で保守できるか。
  3. 組み合わせる道もあります。パッケージを残し、強みの部分だけを外に作ってつなぎます。
  4. 移行は3つの条件を先に決めます。全部を一度に移さない、2重運用の終わり方を決める、要件の増え方を抑える。
  5. AI駆動開発で、作る手間と保守の担い手の考え方が変わりました。ただし、何を残すかを決めるのは人です。

業務に合わせて作ったシステムの例はAI開発事例に、進め方と費用の考え方は生成AI開発のページにまとめています。自社の場合を相談したい方はお問い合わせからどうぞ。

参考(カトルセの関連ページ)

※ 本記事は2026年11月20日時点の情報にもとづいています。カトルセの開発の進め方・期間の目安・納品物・お受けしていないこと・研修の時間は、2026年11月20日に当社サイトの「生成AI開発」「AI駆動開発の内製化支援」「AI開発事例」の各ページで確認した内容です。AI駆動開発による工数の短縮の目安は、当社記事「AI駆動開発とは?」で整理した目安で、すべての開発に当てはまるものではありません。パッケージ・SaaS・自社開発の費用の相場は、確かめられる出典が無いため記載していません。商談で伺った声は、2026年11月14日〜20日の商談から、企業が特定されないよう業種と規模だけにし、社名・金額は載せていません。判断の軸と移行の条件は、カトルセが商談で提案している考え方で、効果を測った実績を示すものではありません。本記事に登場する製品名・サービス名は、それぞれの提供元の商標または登録商標です。

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SUPERVISOR / 監修者

この記事の監修者

K.H

橋本 健太郎

株式会社カトルセ 代表取締役

生成AI研修・AI開発・AI顧問・PM/PMO支援を提供。累計2,000名以上のAI研修を支援し、大手企業の生成AI活用、ローカルLLM/RAG/AIエージェント導入、業務改善プロジェクトに携わる。実務に直結する「使えるAI活用」を一貫して伝えている。