AI研修の助成金【2026年度末で終了】8月改正後の対象条件と自己負担の計算例

※制度の内容は2026年10月時点の厚生労働省の公開情報にもとづきます。最新の要件は、必ず厚生労働省の支給要領と管轄の労働局でご確認ください。

社員にAI研修を受けさせたいとき、まず確認したいのが厚生労働省の人材開発支援助成金です。条件を満たせば、中小企業は研修費の75%と、研修中の賃金の一部が助成されます。

ただし、AI研修でよく使われる「事業展開等リスキリング支援コース」は2026年度末（2027年3月31日）までの期間限定です。さらに2026年8月3日の改正で、全社員向けのAIリテラシー研修や汎用的なプロンプト講座は助成の対象外になりました。以前の情報のまま計画すると、申請しても助成を受けられないおそれがあります。

この記事では、8月改正後も対象になるAI研修の条件、年度末から逆算したスケジュール、自己負担の計算例を、研修を提供する立場から解説します。

AI研修に使える助成金は「事業展開等リスキリング支援コース」が本命

人材開発支援助成金は、会社が社員に職業訓練を受けさせたときに、研修費と研修中の賃金の一部を国が助成する制度です。いくつかのコースがあり、AI研修でもっともよく使われるのが事業展開等リスキリング支援コースです。新しい事業を始める会社だけでなく、社内のDX化に取り組む会社の研修も対象になります。

助成額の目安

経費助成は「研修費（税込）×助成率」と「1人あたりの上限」のうち、小さいほうになります。賃金助成は、所定労働時間内に、講師とリアルタイムでやりとりする形式（対面・ライブ配信）で受けた時間が対象です。eラーニングには賃金助成がありません。

ほかの制度との違い

エンジニア向けの研修（AIを業務に組み込むFDE研修など）は、単元ごとに助成の対象かどうかの判断が分かれます。その判定と実質負担の計算は、FDE研修は助成金の対象？2026年8月改正後の要件と実質負担で詳しく解説しています。

2026年度末で終了予定：いつまでに何をすればよいか

事業展開等リスキリング支援コースは、令和8年度（2027年3月31日）までの期間限定の措置です。2027年4月以降に同じ条件で助成が続くかは、2026年10月時点で確定していません（後述）。

年度内に研修を終える場合、逆算すると次のようなスケジュールになります。

計画届は、訓練開始日の1か月前を1日でも過ぎると、原則として対象外です。年末年始は労働局が閉まる（12月29日〜1月3日）ため、1月開始の研修は12月中旬までの提出では間に合わないことがあります。余裕を見て12月上旬までを目安にしてください。

なお、年度内に「計画届の提出」「研修の開始」「研修の終了」「支給申請」のどこまでを終えていればよいかは、2026年10月時点で明確な文言を確認できていません。年度末ぎりぎりの日程を組む場合は、事前に労働局に確認してください。

2026年8月の改正で何が変わったか

2026年は、このコースが4回改正されました（3月2日・4月8日・5月14日・8月3日）。AI研修にもっとも影響が大きいのが8月3日の改正です。

厚生労働省が示した例

ポイントは、研修の中身と、受講する人の担当職務が対応しているかです。同じ研修でも、その業務を担当していない人が受けると対象外になります。

ほかにも、2026年5月14日からは、支給申請のときに受講料の価格設定を説明する書類（様式第28号）の提出が求められるようになりました。研修会社が関わった不正受給が大きな問題になったことを受けて、審査は厳しくなっています。

改正後も助成の対象になるAI研修の条件

8月改正後に計画するAI研修は、次の5つを満たしているか確認してください。

「10時間ちょうど」の研修が危ない理由

研修の一部に対象外の内容が含まれていると、その時間は助成の対象時間から除かれます。たとえば「AIの基礎2時間＋実務演習8時間」の計10時間で申請すると、基礎の2時間が除かれた時点で8時間になり、10時間の要件を満たさず研修全体が不支給になり得ます。

カトルセの職種別AI研修は、各講座を11時間で組んでいます。8月改正後の審査で一部の時間が対象外と判断されても、10時間を下回らないように余裕を持たせるためです。

なお、10時間以上という要件そのものは改正で変わっていません。「改正で11時間以上が必要になった」わけではない点にご注意ください。

自己負担の計算例

計算のしかた

• 経費助成＝「研修費（税込）×助成率」と「1人あたりの上限」の小さいほう
• 賃金助成＝1時間あたりの単価×所定労働時間内に受けた研修時間
• 支払いの負担＝研修費（税込）−経費助成−賃金助成
• 実質の負担＝支払いの負担−仕入税額控除で戻る消費税（課税事業者の場合）

前提：中小企業、ライブ形式、所定労働時間内に実施、受講者全員が研修時間の8割以上に出席。

1人あたりの計算例

※14時間の講座は、440,000円×75%＝330,000円が上限の30万円を超えるため、経費助成は30万円になります。

10名で受講した場合（中小企業・職種別AI研修11時間）

計算するときの注意

• 研修費はいったん会社が全額を支払います。助成金は支給申請の後、審査を経て支払われ、審査には数か月かかるのが一般的です。資金繰りの計画に入れておいてください。
• eラーニングの場合は賃金助成がありません。1年度1回の枠も使います。
• 出席が研修時間の8割に届かない人は対象外です。所定労働時間外や休日に行った研修には賃金助成が出ません。
• 消費税の扱いは、課税事業者かどうか、簡易課税制度を使っているかなどで変わります。詳しくは税理士にご確認ください。

申請の流れ

1. 研修の目的・受講者・時期を決める：受講者ごとに、研修内容とつながる担当職務を書き出しておきます
2. 社内の準備をする：職業能力開発推進者を選び、事業内職業能力開発計画を作って社員に知らせます
3. 計画届を出す：訓練開始日の6か月前から1か月前までに、管轄の労働局へ提出します。内容を変える場合は、訓練開始の前日までに変更届を出します
4. 研修を実施する：出席と時間の記録を残します
5. 研修費を全額支払う：支給申請の前に支払いを終えます
6. 支給申請をする：研修終了日の翌日から2か月以内に申請します

申請書類の作成や提出を報酬を受けて代行できるのは、社会保険労務士だけです。研修会社に頼めるのは、審査に耐えるカリキュラム表や、受講者と職務の対応を示す資料づくりまでです。カトルセでは、こうした資料づくりを支援し、手続きは提携の社会保険労務士をご紹介しています。

不支給・不正受給になりやすいパターン

不正受給と判断されると、助成金の返還に加えて、ペナルティや一定期間の申請停止、社名の公表といった重い措置がとられることがあります。「実質無料」をうたう提案が出た時点で、候補から外すのが安全です。

研修会社に確認したい7つの質問

1. 研修は職種別ですか？受講者の担当業務を題材にした演習がありますか？
2. 対象外になり得る基礎的な内容を除いても、10時間以上ありますか？
3. 実施形式はライブ（対面・同時双方向のオンライン）ですか？
4. 受講者の職務と研修内容の対応を、書類で示せますか？
5. 見積は、研修費とツール利用料などのほかの費用が分かれていますか？
6. 2026年8月改正後の計画届で、受講実績や支給実績はありますか？
7. 申請手続きは、どの社会保険労務士と連携していますか？

見積の比べ方は、当社の「生成AI研修の相見積もり完全ガイド」でも解説しています。

2027年度以降はどうなる？

2026年8月末に公表された令和9年度（2027年度）の概算要求では、人材開発支援助成金全体の要求額は602億円（2026年度当初予算は539億円）とされています。一方で、コースの組み替えや助成率の見直しも報じられています。

ただし、概算要求はあくまで要求の段階です。実際の内容は、例年12月の政府予算案と、年度が明けてからの省令・支給要領で確定します。2027年4月以降も同じ条件で助成を受けられるとは限らないため、助成金を使う前提で研修を計画しているなら、2026年度中の実施を基本に考えるのが安全です。

まとめ

• AI研修の助成金は、事業展開等リスキリング支援コースが本命。中小企業は経費の75%と賃金1時間1,000円が助成される
• 2026年度末で終了予定。年度内に終えるなら、計画届は12月上旬までが目安
• 8月改正後は、職務に直結する研修であること、対象外を除いても10時間以上あることが条件。税込39.6万円・11時間の研修なら、中小企業の支払いの負担は1人8.8万円

研修内容を受講者の職務と結びつけて組み直すことが、改正後に助成を受けるための前提になります。カトルセの職種別AI研修（職種別・ライブ形式・演習中心の11時間設計）は、8月改正後の基準を踏まえて設計しています。

出典

• 厚生労働省「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）支給要領」（令和8年8月3日版）
• 厚生労働省 リーフレット「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）改正 令和8年8月3日からの変更点について」（LL080803開企01）
• 厚生労働省 徳島労働局「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」案内資料
  https://jsite.mhlw.go.jp/tokushima-roudoukyoku/content/contents/002399129.pdf
• 厚生労働省 愛知労働局 ハローワーク案内（令和8年度までの期間限定）
  https://jsite.mhlw.go.jp/aichi-hellowork/list/higashi_00249.html
• 厚生労働省「令和8年8月3日からの変更点について」関連資料
  https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731966.pdf
• 新潟労働局 職業訓練実施計画届（事業展開等リスキリング支援コース）の提出期限
  https://jsite.mhlw.go.jp/niigata-roudoukyoku/content/contents/9_R610_11_060402keikaku.docx

※本記事の金額は概算です。助成額・上限・支給要件は、訓練内容や制度の改正により変わることがあります。