AI研修は年内に決める｜助成金の期限から逆算した日程と、役員会で通す説明
- AI研修でよく使われる人材開発支援助成金の事業展開等リスキリング支援コースは、令和8年度末（2027年3月31日）までの時限措置です。計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに出します。
- 逆算すると、1月中旬に始めるなら12月の前半、2月初めに始めるなら年内に社内の決裁を終えるのが目安です。これは準備の時間を見込んだカトルセの考え方で、制度上の期限ではありません。年度内にどこまで終えればよいかは公式資料に明記が無いため、労働局に確認します。
- 年内に決めるのは「誰が受けるか」「いつ受けるか」「役員会で何を約束するか」の3つです。繁忙期と業務時間内の受講は、部署の全員を同じ日に抜かない組み方で両立させます。
- 役員会では現在地→ゴール→できるようになること→なぜこの研修か→なぜ今かの順に話し、前の研修と何が違うかを題材・受講者・測り方で示します。効果の数字ではなく、測り方と判定日を約束します。
「3月31日までに受講を終えたい。そのためには1月に申請、だから年内に決めたい」。2026年11月の第2週、カトルセの商談でこの話が何度も出ました。先週まで「予算が取れるか」だった相談が、「いつまでに何を決めるか」という日付の話に変わっています。
この記事は、AI研修（生成AI研修）を今年度の助成金で受けたい担当者のために、年内に何を決めるかと、役員会でどう説明するかに話を絞ってまとめたものです。稟議書の項目と記入例はAI研修の稟議書の書き方に、助成金の制度と自己負担の計算はAI研修の助成金に、研修そのものの選び方は法人向けAI研修・DX研修の完全ガイドに書きました。重なるところはそちらへご案内します。
1. 結論：年内に決めるのは「誰が・いつ・何を約束するか」の3つ
助成金の期限から逆算すると、社内で決める時間は思ったより短くなります。研修の日の1か月前までに計画届を出し、その前に研修会社・内容・日程・受講者を決めておく必要があるからです。年度末に研修を終えるつもりなら、社内の判断は年内が現実的な線になります。
年内に決めておきたいのは、次の3つです。
決めること 1
誰が受けるか
研修の内容と担当業務が対応している人を選ぶ。受講者ごとに担当業務を書き出す。
決めること 2
いつ受けるか
計画届の期限から逆算し、繁忙期を外した受講日を業務の予定表に先に入れる。
決めること 3
役員会で何を約束するか
効果の数字ではなく、測り方と判定日を約束する。予算は助成なしの額で取る。
このうち1つでも年明けに持ち越すと、計画届の準備と年末年始の休みが重なり、2月・3月の日程しか残らなくなります。次の章で、実際の商談で聞いた事情を並べます。
2. 商談で聞いた、AI研修の「時期」の悩み
2026年11月9日から13日にカトルセがお会いした企業のうち、研修の時期や社内の通し方の話が出た10件を、業種と規模だけにして並べます。
| 業種・規模 | 時期の事情 | 詰まっている点 |
|---|---|---|
| ロボットシステムインテグレーター（約30名） | 年内に決めて1月に申請し、2〜3月に実施したい。助成金の3月31日の期限から逆算している | 窓口の担当者が社長に相談してから再度の商談。社長が判断する材料が要る |
| 印刷（37名） | 11月30日の役員会に諮る | 役員会に出す投資対効果の試算。営業が資料を作れずデザイン担当に頼んでいる、という現在地をどう示すか |
| 営業リスト提供（20名未満） | 3月決算で、今期中に研修を実施したい。決裁は代表 | カリキュラムを見て決めたい段階 |
| SIer（金融向け・約500名） | 部の研修予算で今期中に使える可能性がある | 取締役から社長までの承認。用途とメリットを社内で発表する必要がある |
| 通信・インターネットサービス（大企業の部門） | 決裁は部内 | 「現在地→ゴール→できるようになること→なぜその会社か」の論理と、実績・カリキュラムが要ると指摘された |
| 営業支援サービス（中小） | 他社のAI研修を受けたが成果が見えなかった | 投資対効果が見えないと予算が取れない。助成金の研修は業務時間内に受けるので、営業が止まるのが一番の不安 |
| 紙製品の製造（中堅） | 12〜3月は繁忙期で、以前この時期の研修に反発が出た | 有料プランの会社契約は社長の判断で保留になり、今は無料版を個人で使っている |
| 商社（取引先が多い） | 来期の計画に研修を入れ、実施は2〜3月を想定。11〜1月は繁忙期 | 顧客向け資料にAIを使ってよいかなど、使い方のルールも同時に決めたい |
| 建材・住宅部材メーカー（規模は不明） | 全社のAIチャットを統一する話が進み、決定は2月の見込み | 大きい研修は全社のツールが決まるまで待ち。まず2時間の小さな研修を社内で検討 |
| エンジニアリングサービス（自動車系・大企業） | 下期の予算に上限がある | 研究開発・設計の実務に寄せた内容にしたいが、助成金の要件の中で内容を大きくは変えられない |
並べると、悩みは4つに分かれます。①期限から逆算した日程（ロボットSIer・営業リスト・SIer）、②役員会・社長に出す説明（印刷・通信・SIer）、③繁忙期と業務時間内の受講（営業支援・紙製品・商社）、④決算期や全社ツールの決定とのずれ（建材・エンジニアリングサービス）です。以下、この順に答えます。
3. 期限から逆算した日程表：なぜ「年内」になるのか
まず制度の事実を確かめます。いずれも厚生労働省の支給要領とパンフレットで確認した内容です。
- コースの期間：事業展開等リスキリング支援コースは「令和4年〜8年度の期間限定の助成金」とされています。令和8年度の終わりは2027年3月31日です。
- 計画届の期限：職業訓練実施計画届の提出期間は、訓練開始日の6か月前から1か月前までです。期限の日が行政機関の休日（土日・祝日・12月29日〜1月3日）に当たるときは、翌開庁日が期限になります。郵送や電子申請は、労働局に届いた日で判断されます。
- 計画届までに済ませること：研修の内容・日程・受講者を決めること、職業能力開発推進者の選任、事業内職業能力開発計画の作成と社員への周知です。
- 支給申請：研修が終わった日の翌日から2か月以内です。研修費は、支給申請の前に全額を支払っておきます。
ここから逆算したのが次の表です。左の2列が制度上の期限、右の列がカトルセの考える社内の決裁の目安です。
| 研修の開始日（例） | 計画届の期限（制度） | 社内の決裁の目安（カトルセの考え方） |
|---|---|---|
| 2027年1月15日（金） | 2026年12月15日（火） | 12月の前半。11月30日（月）の役員会で決まれば、この日程も選べる |
| 2027年2月1日（月） | 2027年1月4日（月）※1か月前の1月1日が閉庁日のため翌開庁日 | 年内。12月29日〜1月3日は労働局が閉まり、社内も休みに入る |
| 2027年2月15日（月） | 2027年1月15日（金） | 12月中。遅くとも年明けすぐ |
| 2027年3月1日（月） | 2027年2月1日（月） | 1月の前半まで。年度末に近い日程になる |
右の列は、決裁のあとに契約・受講者と担当業務の整理・社内の体制づくりを済ませる時間を見込んだ目安です。制度は「計画届を開始日の1か月前までに」としか決めていないので、準備が早く済む会社なら、もっと遅い決裁でも間に合うことはあります。期限の日が閉庁日に当たる場合の扱いと、3月15日・3月31日に始める場合を含む全体の表は、AI研修の助成金の「1月からの逆算表」にあります。
- 商談では「3/31までに受講を終える」とよく言われますが、年度内に計画届の提出・研修の開始・研修の終了・支給申請のどこまでを終えればよいかは、2026年11月13日時点で公式資料に明記がありません。
- 支給申請は研修終了の翌日から2か月以内なので、3月に研修を終えると申請は4月以降になります。
- 年度末に近い日程を組む場合は、計画届を出す前に管轄の労働局へ確認してください。カトルセの目安は、安全側に見て「3月31日までに研修を終える」日程で組んでいます。
役員会の日から逆に組む
社内の決裁が役員会で決まる会社は、役員会の日を起点に日程を組むと話が早くなります。たとえば11月30日（月）の役員会で決まった場合と、12月の役員会まで待つ場合では、選べる開始日が変わります。
| 役員会で決まる日 | その後の準備（目安） | 選びやすい開始日 |
|---|---|---|
| 11月30日（月） | 12月前半に契約、受講者と担当業務の書き出し、職業能力開発推進者の選任 → 12月15日までに計画届 | 1月中旬から。2月・3月も選べる |
| 12月中旬 | 年内に契約と受講者の整理 → 1月4日〜1月15日に計画届 | 2月初め〜2月中旬 |
| 1月の役員会 | 1月中に契約と書類 → 2月1日までに計画届 | 3月初め。年度末まで1か月で、11時間の研修を日程に収める余裕が少ない |
どの行でも、役員会の前に研修会社の見積もりとカリキュラムをそろえておくことが前提です。役員会で「では研修会社を探そう」となると、そこから2〜3週間が消えます。
役員会の日から、間に合う日程を一緒に組みます
役員会・決裁の日、繁忙期、受講者の候補を伺い、計画届の期限に間に合う研修の日程と、稟議・役員会に添える資料（カリキュラム表・見積もり）を整理します。
4. 年内に決めること：担当と期日を表にする
「年内に決める」と言っても、担当者1人で決められることばかりではありません。次の表を社内で回し、誰が・いつまでに決めるかを先に埋めておくと、年末に止まりません。
| 決めること | 主に決める人 | 期日の目安（2月初めに始める場合） | 決めておかないと起きること |
|---|---|---|---|
| 受講者と担当業務 | 受講者の上長 | 12月前半 | 研修の内容と担当業務が対応しない人が混ざり、その人が助成の対象外になる |
| 受講日（業務の予定表に入れる） | 上長・受講者 | 12月前半 | 繁忙と重なり、出席が研修時間の8割を割る |
| 研修会社・講座・見積もり | 推進担当 | 役員会の前 | 役員会で内容が決まらず、決裁が次の会に流れる |
| 予算（助成なしの額） | 決裁者・経理 | 役員会 | 助成が不支給・減額になったときに、予算が足りなくなる |
| 職業能力開発推進者・事業内職業能力開発計画 | 人事・総務 | 計画届の前（年内が安全） | 計画届が出せない |
| 受講者の雇用保険の加入 | 人事・総務 | 受講者を決めるとき | 役員や加入していない人の分が助成されず、試算がずれる |
| 効果を測る指標と報告の日 | 推進担当・上長 | 役員会 | 研修の前を測らないまま始まり、来期に説明できない |
とくに受講者の選び方は、2026年8月3日の改正で厳しく見られるようになりました。全社員向けの基礎研修や汎用的なプロンプト講座は対象外で、研修の内容と受講者の担当業務が対応しているかが問われます。上のエンジニアリングサービスの例のように「職種に寄せたいが、要件の中で内容を大きく変えられない」という悩みは、最初から職種別に組まれた講座を選ぶことで小さくできます。講座の選び方は法人向けAI研修・DX研修の完全ガイドで比べています。
中小企業か大企業かで助成率と上限が変わる点、役員・家族が受講する場合の扱い、自己負担の計算は、AI研修の助成金にまとめています。
5. 繁忙期と「業務時間内の受講」をどう両立させるか
今回の商談では、「12〜3月は繁忙期で、以前この時期の研修に反発が出た」「助成金の研修は業務時間内に受けるので、営業が止まる」という声がありました。3月31日の期限と、年度末の忙しさが重なるためです。
まず制度の事実：研修は「仕事」として受ける
支給要領では、経費助成は研修が所定労働時間の内か外かを問わず対象になります。ただし業務上の義務として、労働時間中に行うものに限られます。つまり研修は「仕事の時間」として扱うのが前提で、所定労働時間外や休日に行う場合は、時間外手当などの割増賃金を払う必要があります。また、所定労働時間外・休日に行った時間は賃金助成の対象から外れます。あわせて、ライブ形式の研修は、受講者が研修時間の8割以上に出席していないと、その人は助成の対象外です。
「業務時間内に受けないといけない」というより、「業務として受ける」と考えると整理しやすくなります。営業が止まる不安は、制度ではなく日程の組み方で小さくするものです。
日程の組み方：部署の全員を同じ日に抜かない
- 繁忙の山を先に書き出す：月末・締め日・決算の作業・展示会・繁忙のピークを、受講者の上長に書いてもらいます。研修の日は、その谷に置きます。12〜3月がずっと忙しい会社でも、週や曜日で見ると谷はあります。
- 同じ部署を2組に分ける：営業部の5名が受けるなら、同じ日に5名を抜かず、組を分けて別の日にします。同じ講座を別日に分けて実施できるか、研修会社に見積もりの段階で確かめます。
- 1日に詰め込まない：11時間を何日・何回に分けられるかは研修会社によって違います。半日ずつに分けられれば、午前は研修・午後は通常業務という組み方ができます。
- 欠席の代わりの日を決めておく：8割の出席を割ると、その人は助成の対象外です。急な商談やトラブルで抜けたときに、どう補うかを先に決めます。
- 研修の題材を、繁忙期の仕事そのものにする：受講者の担当業務を演習の題材にすれば、研修の時間がそのまま繁忙期の作業の下ごしらえになります。営業なら提案書の構成、経理なら照合作業、というように、職種に合わせた講座を選びます。
それでも2〜3月に時間が取れないとき
商社の例のように11〜1月が繁忙なら2〜3月に、紙製品の例のように12〜3月がずっと繁忙なら、無理に今年度に押し込まない判断もあります。選択肢は次の3つです。
- 人数を絞って今年度に先行する：繁忙の影響が小さい職務の数名だけが受け、結果を来期の予算の根拠にします。段階の切り方はAI研修の稟議書の書き方の4章へ。
- 来期に回し、助成率が下がる前提で計画する：2027年4月以降の助成は確定していません。令和9年度の概算要求では、一般訓練の経費助成率は中小企業45%（賃金要件等を満たすと60%）です。来期に回すなら、助成なしでも成り立つ金額で計画します。
- 今年度は短い研修で準備だけ進める：10時間未満の研修はこのコースの対象になりませんが、使い方のルールづくりや、受講者の候補の業務の棚卸しは今年度のうちに進められます。
6. 決算期・全社ツールの決定と、3月31日のずれ
「3月31日」は国の年度の終わりで、会社の期とは一致しないことがあります。今回の商談でも、「3月決算で今期中に実施したい」会社がある一方、「期末が2月で、予算の区切りと3月31日がずれる」という声もありました。ずれ方ごとに、気をつけることが違います。
| 会社の状況 | ずれ方 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 3月決算 | 今期の予算と年度末がそろう | 研修費は今期に払うが、助成金の入金は支給申請と審査のあとで来期になる。今期の予算は助成なしの全額で取る |
| 期末が2月など、3月より前 | 3月に研修をすると、費用が来期の予算に入る | 今期の予算で受けるなら研修を期末までに終える日程に。来期の予算で3月に受けるなら、来期の予算の確定を待たずに計画届を出せるかを社内で決める |
| 下期の予算に上限がある | 年度内の実施と、予算の上限がぶつかる | 回数や人数を減らした案と、助成を使う案の両方の見積もりを並べて、決裁者に選んでもらう |
| 全社で使うAIツールの決定待ち（例：2月に決まる） | ツールが決まる前に計画届の期限が来る | 研修の題材を「担当業務の進め方」に置き、特定のツールの操作に寄せすぎない。決定を待つなら、今年度は小さな研修に留め、本番は来期の条件で試算する |
どの場合も、研修費はいったん会社が全額を払い、助成金は審査のあとに支払われる点は同じです。審査には数か月かかるのが一般的なので、資金繰りの計画にも入れておきます。
7. 役員会で通す説明の型
役員会では、稟議書を読み上げる時間はありません。5〜10分で、なぜ今この研修にお金を出すのかを伝える必要があります。今回の商談で大企業の部門の方から「現在地→ゴール→できるようになること→なぜその会社か、の論理と、実績・カリキュラムが要る」と指摘を受けました。この順番に「なぜ今か」を足すと、役員会の説明の型になります。
役員会の説明の型（1枚の資料、または5枚のスライド）
- ① 現在地
- いま何に時間がかかっているかを、業務の名前で言う。例：「営業が提案資料を作れず、デザイン担当に頼んでいる。デザイン担当は商品を説明できないので、資料の中身が薄くなる」。月の件数と1件の作成時間が分かれば添える。
- ② ゴール
- 研修のあと、その業務がどうなっていればよいか。例：「営業が自分で、商談の翌日に提案資料のたたき台を出せる」。
- ③ できるようになること
- 受講者が持ち帰る技能を、カリキュラムの言葉で2〜3個。例：「提案書の構成案を作る」「顧客の情報から論点を整理する」。カリキュラム表を添える。
- ④ なぜこの研修か
- 比べたほかの方法（他社の研修、eラーニング、社内で教える、見送る）と、この研修を選んだ理由。前に研修を受けた会社は、前の研修と何が違うかをここで言う（下の「また研修か」への答え）。
- ⑤ なぜ今か
- 助成金のコースは2027年3月31日までの時限措置で、計画届は開始日の1か月前まで。今日決めれば◯月◯日に始められ、次の役員会では◯月の開始しか残らない、と日付で示す。来期の助成は確定していないことも添える。
- 約束すること
- 効果の数字ではなく、測り方と判定日。例：「研修前の2週間と研修後30日・90日に、提案資料1件の作成時間を記録し、◯月の役員会で報告する」。予算は助成なしの額で取り、助成は別の行に書く。
⑤の「なぜ今か」は、助成金の期限があるいまの時期だからこそ使える理由です。ただし、助成金があるから研修をするという説明にはしないでください。助成は審査で決まり、不支給のこともあります。①〜④で研修そのものの必要性を示し、⑤は「同じお金を出すなら今が有利」という補足として置きます。
「また研修か」と言われたときの答え方
営業支援サービスの会社では、他社のAI研修を受けたものの成果が見えず、次の研修の予算が取りにくくなっていました。こうした会社で役員会が気にするのは、前と同じことにならないかです。前の研修と何が違うかを、次の3点で示します。
| 観点 | 成果が見えにくかった研修によくある形 | 今回の説明で示すこと |
|---|---|---|
| 題材 | 共通のサンプルで、AIの使い方を一通り学ぶ | 受講者の担当業務の書類や作業を演習の題材にする。研修の日に、業務で使うひな形や指示文を作って持ち帰る |
| 受講者 | 部署や役職で一律に受ける | その業務の担当者だけが受ける。受講者ごとに担当業務を書き出す（助成金の要件とも一致する） |
| 測り方 | 満足度のアンケートで終わる | 研修の前と後で、作業時間・使った日数・作ったひな形の数を測り、報告する日を決める。営業なら、営業の指標（提案書の提出までの日数など）に結びつける |
営業が止まる不安があるなら、5章の日程の組み方もこの場で示します。「いつ・誰が抜けるか」が見えると、役員会の心配の半分は消えます。研修のあとに使われないまま終わるのを防ぐ進め方は、AI研修が定着しない理由｜研修後90日のロードマップにまとめています。
投資対効果を聞かれたら
役員会で投資対効果を聞かれたら、見込みの数字を断定せず、式と前提を出します。浮く時間の見込みは「（研修前の1件の時間 − 研修後の1件の時間）× 月の件数 × 人数」、比べる相手は「受講料＋付帯費用＋受講中の人件費」です。式の書き方と、稟議書の効果の欄の書き方はAI研修の稟議書の書き方の5章をご覧ください。カトルセが試算をお手伝いする場合も、前提の数字は先行した人の実測で置き換える形をお勧めしています。
研修の費用と助成金について
カトルセの研修を候補に入れる場合の費用と助成金の扱いは、次のとおりです。職種別AI研修シリーズ（全10講座・各11時間）。受講料は全講座共通で1名あたり36万円（税抜）。ライブ形式（対面／オンライン同時双方向）のため人材開発支援助成金の活用をご検討いただけます。支給の可否は都道府県労働局の審査で決まります。申請手続きは社会保険労務士の独占業務のため、必要な場合は提携社労士をご紹介します。
よくある質問
AI研修に助成金を使うなら、いつまでに社内で決めればよいですか？
計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前までに出します。計画届の前に研修会社・内容・日程・受講者を決めておく必要があるため、1月中旬に始めるなら12月の前半、2月初めに始めるなら年内の決裁が目安です。これは準備の時間を見込んだカトルセの考え方で、制度上の期限ではありません。
「3月31日までに受講を終える」は制度で決まっていますか？
事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度末（2027年3月31日）までの時限措置とされていますが、年度内に計画届・研修の開始・研修の終了・支給申請のどこまでを終えればよいかは、公式資料に明記がありません。年度末に近い日程を組むときは、計画届を出す前に管轄の労働局に確認してください。
研修は業務時間内に受けないといけませんか？
経費助成は、研修が業務上の義務として労働時間中に行われることが条件で、所定労働時間の内か外かは問いません。ただし所定労働時間外や休日に行うと割増賃金の支払いが必要で、その時間は賃金助成の対象外です。研修時間の8割以上の出席も必要なので、繁忙期を避け、部署の全員を同じ日に抜かない日程にします。
他社の研修で成果が見えず「また研修か」と言われたら、どう説明しますか？
前の研修と何が違うかを、題材・受講者・測り方の3点で示します。受講者の担当業務を題材にすること、その業務の担当者だけが受けること、研修前と研修後30日・90日に作業時間などを測って報告する日を決めることです。効果の数字は約束せず、測り方と判定日を約束します。
年内に決められないと、どうなりますか？
1月に決めても、1月中に計画届を出せば2月下旬から3月に始める研修は日程の上では間に合います。ただし準備の時間が短く、年度末に近い日程になります。2027年4月以降の助成は確定しておらず、令和9年度の概算要求では一般訓練の経費助成率は中小企業45%なので、来期にする場合は助成なしでも成り立つ金額で計画します。
役員会の資料に、講座の内容を添えるなら
営業・人事・経理・現場など職種別の10講座について、対象職務・時間・形式を載せています。受講者の担当業務と研修の内容を対応させるときの材料にお使いください。
まとめ ── 年内に「誰が・いつ・何を約束するか」を決める
- 期限から逆算すると、決裁は年内になります。計画届は開始日の1か月前まで。1月中旬に始めるなら12月の前半、2月初めに始めるなら年内が目安です（カトルセの考え方で、制度上の期限ではありません）。
- 「3月31日までに何を終えるか」は労働局に確かめます。公式資料に明記が無いため、年度末に近い日程は計画届の前に確認します。
- 繁忙期は、部署の全員を同じ日に抜かない組み方で乗り切ります。研修は業務として受けるもので、出席が8割を割るとその人は対象外です。
- 役員会では、現在地→ゴール→できるようになること→なぜこの研修か→なぜ今か。前の研修との違いを題材・受講者・測り方で示し、効果の数字ではなく測り方と判定日を約束します。
稟議書そのものの書き方はAI研修の稟議書の書き方、助成を受けた場合の負担は研修費用シミュレーターでご確認ください。役員会の日からの日程の組み方や、説明資料のご相談はお問い合わせからどうぞ。
参考（厚生労働省の公式資料）
- 人材開発支援助成金（厚生労働省）
- 支給要領 事業展開等リスキリング支援コース（厚生労働省、PDF。0508 所定労働時間外に実施される訓練等の取扱い、0509 支給に係る制限、0602 計画届の提出期間）
- 人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）のご案内（詳細版）（厚生労働省、PDF）
- 令和8年8月3日からの変更点について（厚生労働省、PDF）
- 令和9年度 概算要求の資料（人材開発支援助成金を含む）（厚生労働省、PDF）
※ 本記事は2026年11月13日時点の情報にもとづいています。助成金の内容のうち、コースの期間（令和4年〜8年度の期間限定）、計画届の提出期間と閉庁日の扱い、支給申請の期限、所定労働時間外の研修の扱い（経費助成・賃金助成）、研修時間の8割以上の出席の条件は、2026年11月13日に上の「参考」に挙げた厚生労働省の支給要領とパンフレットで確認しました。2026年8月3日の改正の内容と令和9年度の概算要求の内容は、2026年11月1日・7日に公式資料で確認したAI研修の助成金・AI研修の稟議書の書き方と同じ内容です。逆算の表の曜日は2026〜2027年のカレンダーで確認しました。「社内の決裁の目安」と役員会の日からの組み方は準備の時間を見込んだカトルセの考え方で、制度上の期限ではありません。支給の可否は都道府県労働局の審査で決まります。最新の要件は、厚生労働省の支給要領と管轄の労働局でご確認ください。商談で伺った声は2026年11月9日〜13日のもので、企業が特定されないよう業種と規模だけにし、金額は載せていません。日程の組み方と役員会の説明の型はカトルセが商談で提案している進め方で、効果を測った実績を示すものではありません。