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生成AIの利用申請・社内許可の資料の作り方|情報セキュリティと上長に見せる7項目

公開日 / 読了時間 約13分 / 執筆 代表取締役 橋本 / カテゴリ 専門家解説
生成AIの利用申請・社内許可の資料の作り方。情報セキュリティ部門と上長に見せる7項目、試行の範囲の切り方、1枚の雛形
TL;DR / この記事の要点
  • 生成AIの利用の許可が下りないのは、多くの場合、反対されているからではありません。判断する側が「何が起きるか分からないものには判を押せない」からです。資料は「使いたい理由」より先に、判断する側の問いへの答えを並べます。
  • 資料に入れるのは目的と対象業務・使うツールとプラン・扱うデータ・データの扱い・アカウントと管理・費用と期間・効果の測り方と見直しの時期の7項目です。データの扱いは、各社の公式ページで確かめたことだけを書き、URLを添えます。
  • いきなり全社ではなく、数名・1〜3か月・業務2〜3個・入れてよいデータを限った試行として出すと、判断する側が「やめられる」と分かり、通りやすくなります。広げる条件と止める条件を先に書きます。
  • 費用は試行の費用と、続けた場合の1年間の費用を分けて書きます。無償期間や割引が終わったあとの金額と、使った量に応じた請求があるかを、最初の資料に入れておきます。

「会社は Copilot の無償版だけ。法人プランを入れたいが、許可の取り方が分からない」。2026年11月の第3週に、カトルセの商談で実際に聞いた言葉です。同じ週には、「IT・情報セキュリティの部署が関門になって、着手の許可に時間がかかる」「クラウドを使うかどうかは上司と相談しないと決められない」という声も続きました。

この記事は、現場で生成AIを進めたい人(推進役)が、会社の許可を取るための資料の作り方をまとめたものです。法人プランを入れる、外部の会社に開発や研修を頼む、のどちらにも使えます。会社としてどのツールに決めるかは全社AIはどれに統一?ツールの選び方に、社内のルールそのものの作り方は社内生成AIガイドラインの作り方に、研修の稟議はAI研修の稟議書の書き方に書きました。そちらは「決める側」の記事で、この記事は「上に通す側」の記事です。無償版の Copilot で今できることはCopilot無料版(無償版)でできる業務10選をご覧ください。

1. 許可が下りない理由:判断する側が気にしていること

許可を出す側は、1つの部署ではありません。多くの会社で、情報セキュリティ(情報システム)部門、上長、経営の3者が、それぞれ別のことを気にしています。推進役の資料が「便利です」「他社も使っています」で始まると、3者の誰の問いにも答えていないことになります。

判断する側気にしていること資料で先に答えること
情報セキュリティ部門どのデータが、どこへ行き、いつ消えるのか。事故が起きたら誰が気づき、誰が止めるのか入れてよいデータの範囲、学習に使われるか、保存期間と場所、アカウントの管理とログ
上長どの業務の何が変わるのか。責任は誰が持つのか。部署の仕事が止まらないか対象の業務と担当者、試す期間、判定の日と報告の場
経営いくらかかり、どこまで膨らむのか。うまくいかなかったらやめられるのか試行の費用と続けた場合の1年の費用、従量の請求の有無と上限、やめる条件
生成AIの利用承認の資料に入れる7項目。1 目的と対象業務、2 使うツールとプラン、3 扱うデータ、4 データの扱い、5 アカウントと管理、6 費用と期間、7 効果の測り方と見直し。判断する側はデータの扱い・誰が決めるか・費用を見ている
判断する側が見ている「データの扱い・誰が決めるか・費用」に答える7項目。
「使わせてほしい」ではなく、「この範囲で、この期間だけ試し、この日に判定する」と出す。範囲が見えると、判断する側は判を押せる。

もう1つ、見落としやすい理由があります。ガイドラインがあいまいなままの会社では、許可を出すこと自体が判断する側の負担になることです。「個人の責任で使う」という決まりしか無い会社では、法人プランを入れると、会社として初めて責任を持つことになります。だからこそ、資料の側で範囲と止め方を決めておくと、判断する側が受け取りやすくなります。

2. 商談で聞いた、許可の壁

2026年11月の第3週にカトルセがお会いした企業のうち、社内の許可が話題になった4件を、業種と規模だけにして並べます。

業種・規模商談で聞いた様子許可で詰まっている点
化学・金属材料の研究開発(100〜300名)手書きのノートやばらばらのデータを整理したい。担当者は自宅で生成AIを使い込んでいて、法人プランを入れたい会社は Copilot の無償版だけで、AIの利用は「個人の責任で」というあいまいな決まり。許可の取り方が分からず、許可を取るための資料を作ってほしいと頼まれた
サービス業のシェアードサービス(1,000〜5,000名)PDFからの起票や仕訳、人事・経理の問い合わせ対応にAIを使いたい社内のルールが整っている途中で、着手の許可に時間がかかる。IT・情報セキュリティの部署が関門。「AIを使える委託先で処理して結果だけ受け取る」案も試している
産業機械(中堅)図面のチェックや、図面から金額を出す作業を先に小さく試したいクラウドを使うかどうかは上司と相談が必要。部署ごとに使える環境が違う
不動産の分譲・販売(300〜500名)販売図面の作成とチェックを自動化したい。大手のコンサルではなく小さく始めたい使っていたAI開発ツールの無償期間が年末で切れ、年明けから費用が大きくなる。代表に費用を説明したら驚かれた

4件とも、担当者は使いたいと思っていて、やりたい業務もはっきりしています。詰まっているのは「データの扱い」「誰が決めるか」「費用がいくらになるか」を判断する側に説明する書類が無いことです。次の章の7項目は、この3つに答えるための並びです。

3. 資料に入れる7項目と、見せ方の例

会社ごとに申請の様式は違いますが、生成AIの許可で聞かれることは、だいたい次の7項目に収まります。様式に欄が無い項目は、別紙として1枚にまとめて付けます。

項目判断する側の問い見せ方の例
1. 目的と対象業務何の業務の、何を変えたいのか「技術資料の検索に毎週◯時間かかっている。過去の報告書から関係する箇所を探す作業をAIで短くする」のように、業務の名前と今のかかり方で書く
2. 使うツールとプランなぜそのツールで、なぜそのプランなのかツール名とプラン名を正確に書く。無償版や個人向けではなく法人プランを選ぶ理由(管理・学習・保存期間)を1行で。比べた候補も並べる
3. 扱うデータ何を入れてよく、何を入れてはいけないのか社内の情報区分に合わせて「入れてよい/条件つき/入れない」の3つに分け、具体例を書く(次の節)
4. データの扱い学習に使われるか。どこに何日残るか公式ページで確かめたことだけを書き、URLと確かめた日を添える(次の節)
5. アカウントと管理誰が使えて、誰が止められるのか。後から確かめられるのか会社のアカウントでのログイン(シングルサインオン)、管理者、利用者の追加と削除の手順、ログを見られるか
6. 費用と期間いくらで、いつまでか。続けたらいくらか試行の費用と、続けた場合の1年間の費用を分ける。無償期間・割引の終わる日、使った量に応じた請求の有無
7. 効果の測り方と見直しの時期どうなったら成功で、いつ分かるのか始める前の作業時間を測る日、判定の日、報告の場。広げる条件と止める条件

項目3「扱うデータ」は、3つに分けて具体例で書く

情報セキュリティ部門がいちばん気にするのがここです。「機密情報は入れない」と書くだけでは、現場が迷い、判断する側も安心できません。社内の情報区分(社外秘・部外秘など)がある会社はその言葉を使い、例を並べます。

区分例書き方のコツ
入れてよい公開済みの資料、自社のWebサイトの文章、一般的な社内の手順書、個人名を消した議事録試行はこの範囲から始める、と書く
条件つき社内向けの技術資料、取引先名を含まない見積の型、社内の問い合わせ記録法人プランで、決めた担当者だけが扱う、など条件を書く
入れない個人情報、顧客から預かったデータ、契約で外に出せないと決まっている情報、未発表の研究データ試行では扱わない、と書く。扱いたい場合は別の申請にする

研究開発や設計の部署では、「入れない」に入るデータが多くなります。その場合でも、まずは「入れてよい」の範囲で効果を確かめ、その結果を持って次の段階を申請するほうが、1回で全部を通そうとするより早く進みます。

項目4「データの扱い」は、公式ページで確かめたことだけを書く

ここは、推進役の思い込みで書くと一番危ないところです。各社の公式ページを開き、学習に使われるか・保存期間・保存場所・委託先を確かめて、URLと確かめた日を添えます。2026年11月19日に公式ページで確かめた例を挙げます。

  • Microsoft Copilot/Copilot Chat:Microsoft Learn の説明では、組織で使う Copilot と Copilot Chat のプロンプト(入力)と応答は、Microsoft 365 の商用サービスと同じ契約条件(データ保護補遺など)で守られ、基礎モデルのトレーニングには使用されないとされています。アクセス許可や秘密度ラベル、保持ポリシーに従い、やり取りの監査にも対応すると書かれています。無償版から有償版へ広げる場合も、まず今の無償版がこの保護の下で使われているか(会社のアカウントでサインインしているか)を管理者に確かめます。
  • Claude(Anthropic):料金ページでは、個人向けのプラン(Free・Pro・Max・Ultra)は学習への利用を利用者が断る形(オプトアウト)、法人向けの Team と Enterprise は既定で学習に使わないと書かれています。保存期間は、Anthropic のプライバシーセンターで、法人向け製品の会話は製品の中に保存され、利用者が削除するとすぐ履歴から消え、30日以内にバックエンドからも削除されると説明されています(利用規約の違反と判定された場合などの例外があります)。
  • ChatGPT(OpenAI)などその他のツール:この記事の作成環境からは公式ページを確認できなかったため、内容は書いていません。法人向けプランの学習の扱い・保存期間・管理機能は、各社の公式ページで確認して資料に書いてください。

あわせて書いておきたいのが、ツールの会社がさらに外部の会社(委託先)にデータを渡すかです。2026年11月には、Notion AI の委託先への不正アクセスで、AIとの会話の記録の一部が流出した恐れがあると報じられました(詳しくはNotion AIの情報漏えい)。委託先の一覧を公開している会社も多いので、情報セキュリティ部門に聞かれる前に、どこで確かめられるかを資料に書いておきます。

項目5「アカウントと管理」は、プランで差が出る

同じツールでも、プランによって管理の機能が違います。Claude の料金ページでは、Team プランはシングルサインオン(会社のアカウントでのログイン)や一元的な請求・管理に対応する一方、監査ログ・SCIM(利用者の自動の追加と削除)・保存期間の個別設定は Enterprise からとされています。情報セキュリティ部門が「誰がいつ使ったかのログ」を求める会社では、どのプランならそれが満たせるかを先に確かめ、資料に書いておくと、やり取りが1往復減ります。

項目6「費用と期間」は、無償期間の後まで書く

不動産の会社で「代表が費用に驚いた」のは、無償期間が終わった後の金額が、最初の説明に入っていなかったからでした。費用は次の3つを分けて書きます。

  1. 試行の費用:席の単価×人数×月数。外部に頼むならその見積もり。
  2. 続けた場合の1年間の費用:無償期間・初年度の割引が終わった後の通常の価格で計算する。終わる日を明記する。
  3. 使った量に応じた請求:席の料金とは別に、使った量で請求される分があるか。ある場合は、会社や利用者ごとの上限を設定できるか。

例として、Claude の Team プランの標準の席は、料金ページで年払いなら1席あたり月20ドル、月払いなら月25ドル(2〜150名向け)と書かれています(2026年11月19日に確認)。Enterprise は席の料金に加えて使った量に応じた請求がある形です。Microsoft 365 Copilot も使用量に応じた課金のある機能があります。料金は変わりやすいので、申請の直前にもう一度公式の料金ページを確かめ、確かめた日を書いておきます。

許可を取る資料の中身を、一緒に整理しませんか

対象の業務、入れてよいデータの範囲、試行の期間と判定の日など、資料に書く中身を貴社の規程と環境に合わせて整理します。外部に頼む場合の比べ方のご相談も承ります。

資料づくりを相談する →

4. 試行(PoC)の範囲の切り方

許可を取りやすくするいちばんの方法は、最初の申請を小さくすることです。「全社で使いたい」ではなく、「この部署の、この業務で、この期間だけ試す」と出すと、判断する側は「うまくいかなければやめられる」と分かります。以下はカトルセが商談で提案している切り方で、効果を測った実績を示すものではありません。

人数と業務

同じ業務を持つ数名〜十数名

対象の業務は2〜3個に絞る。毎週くり返し、作業時間を数えられる業務を選ぶ。

期間とデータ

1〜3か月・「入れてよい」データだけ

始める前の作業時間を測ってから始める。データは公開情報と一般的な社内資料に限る。

判定と次の申請

判定の日と、広げる・止める条件

判定の日に報告し、広げるなら次の申請(人数・データの範囲)を出す。

「止める条件」を先に書く

判断する側が安心するのは、広げる条件よりも止める条件です。たとえば「入れない区分のデータを入れたことが分かったら、その利用者の利用を止めて報告する」「判定の日に作業時間が短くなっていなければ、有償のプランは更新しない」のように書きます。止める条件があると、判断する側は「始めたら後戻りできない」という心配をしなくて済みます。

部署ごとに環境が違う会社は、試行の部署の環境だけを書く

産業機械の会社のように、部署によって使えるツールや端末の決まりが違う会社もあります。全社の環境をそろえる話から始めると、それだけで時間がかかります。試行の資料では、試す部署の今の環境と、試行のために足すものだけを書き、全社でそろえる話は判定の後に回します。

外部に頼むときは、データの流れを図にする

シェアードサービスの会社では「AIを使える委託先で処理して、結果だけを受け取る」案も出ていました。外部の会社に開発や処理を頼む場合は、どのデータが、誰の環境に、いつまで置かれるかを1枚の図にして添えると、情報セキュリティ部門との話が早くなります。秘密保持の契約と、作業が終わった後のデータの消し方も書いておきます。

5. よく聞かれる質問への答え方(情報漏えい・著作権・費用)

資料を出した後、判断する側から必ずと言ってよいほど聞かれる質問があります。答え方の型を用意しておくと、その場で止まりません。

聞かれること答え方の型
情報漏えいは大丈夫か「大丈夫です」と言い切らない。漏れうる経路(入力が学習に使われる・保存されたものが見られる・委託先から漏れる・個人のアカウントに残る)を並べ、それぞれの対策(法人プラン・保存期間・委託先の確認・会社のアカウント)と、試行では入れるデータを限ることを答える
著作権は問題ないか試行では、作ったものを社外にそのまま出さない、社外に出すものは人が確かめる、と範囲で答える。社外に出す画像や文章を扱うなら、別の決まりを作ってから広げる。ツールの会社の補償の有無は公式ページで確かめる(Microsoft はエンタープライズデータ保護の説明の中で、お客様向けの著作権のコミットメントを案内しています)
費用がどこまで膨らむか試行の費用、続けた場合の1年の費用、使った量に応じた請求の有無と上限の設定を、3つに分けて答える。無償期間・割引の終わる日も答える
無償版で足りないのか無償版でできること・できないことを、対象の業務で具体的に比べて答える。足りない点(社内の資料を読ませられない、など)を1つか2つに絞る
使われずに終わらないか試行の利用者と対象の業務が決まっていること、判定の日に作業時間と利用した日数で確かめることを答える。使い方を教える場を予定に入れておく

6. 1枚にまとめた雛形

7項目を1枚にまとめると、次のようになります。そのまま社内の様式に書き写せるよう、欄ごとに書く中身を例で示しました。例は形を示すためのもので、ツールのプランや費用は申請の時点で公式ページを確かめて書いてください。

欄書く中身(例)
件名生成AIの法人プランの試行(研究開発部・3か月)の申請
目的と対象業務過去の技術資料から関係する箇所を探す作業と、実験の記録の要約を短くする。今は1人あたり週◯時間
使うツールとプラン(ツール名)の(法人プラン名)。比べた候補:今の無償版、(別のツール)。選んだ理由:既定で学習に使わない、会社のアカウントでログインできる
利用者研究開発部の◯名(氏名は別紙)。管理者は◯◯
扱うデータ入れてよい:公開済みの論文・自社の公開資料・一般的な手順書。条件つき:社内向けの技術資料(利用者のみ)。入れない:個人情報、顧客から預かったデータ、未発表の研究データ
データの扱い学習への利用、保存期間、保存場所、委託先の一覧の場所(公式ページのURLと確かめた日)
アカウントと管理会社のアカウントでログイン。利用者の追加と削除は管理者が行う。ログの確認の方法(プランで可否を確かめる)
費用と期間試行:単価×◯名×3か月。続けた場合の1年:通常の価格で◯円。使った量に応じた請求:有無と上限
効果の測り方始める前の2週間の作業時間と、試行の最後の2週間の作業時間を比べる。利用した日数も記録する
判定の日と次の判断判定の日:◯月◯日の部内会議。広げる条件:作業時間が短くなり、入れない区分のデータの利用が無い。止める条件:入れない区分のデータの利用が分かったとき、作業時間が変わらないとき

7. カトルセの支援:資料の中身づくりから試行の判定まで

許可の申請書そのものは、社内の様式で担当の方が書くものです。カトルセがお手伝いできるのは、その中身づくりと、許可が下りた後の試行です。以下は商談で提案している進め方です。

  • 資料の中身づくり:対象の業務の選び方、入れてよいデータの範囲、比べる候補、試行の期間と判定の日を、貴社の規程と環境に合わせて一緒に整理します。情報セキュリティのご担当者との打ち合わせに同席することもできます。
  • 試行の伴走:試行の期間中の使い方の相談、作業時間の記録、判定の日の報告づくりをAI顧問として一緒に進めます。
  • 使い方の教育が求められたら:職種別AI研修シリーズ(全11講座・各11時間)。受講料は全講座共通で1名あたり36万円(税抜)。ライブ形式(対面/オンライン同時双方向)のため人材開発支援助成金の活用をご検討いただけます。支給の可否は都道府県労働局の審査で決まります。申請手続きは社会保険労務士の独占業務のため、必要な場合は提携社労士をご紹介します。研修の稟議はAI研修の稟議書の書き方をご覧ください。
  • まず手元で試したい方へ:業務ですぐ使える指示文をまとめたプロンプト100選(無料)を、試行の最初の題材にお使いいただけます。

よくある質問

生成AIの利用申請の資料には、何を書けばよいですか?

目的と対象業務、使うツールとプラン、扱うデータ(入れてよいもの・いけないもの)、データの扱い(学習に使うか・保存期間・保存場所)、アカウントと管理、費用と期間、効果の測り方と見直しの時期の7項目です。項目ごとに、判断する側が気にする問いへの答えを1〜2行で書き、根拠になる公式ページを添えます。

情報セキュリティ部門に「情報漏えいは大丈夫か」と聞かれたら、どう答えますか?

大丈夫と言い切るのではなく、何をしたら漏れうるかと、それぞれをどう防ぐかを並べて答えます。入力したデータが学習に使われるか、どこに何日残るか、ツールの会社の委託先にデータが渡るか、誰がいつ使ったかを後から確かめられるか、の4つを公式ページで確かめて書き、試行では入れてよいデータを絞ることを添えます。

個人で契約したAIを業務に使うのはだめですか?

会社の規程で決まります。個人向けのプランは、会社がアカウントや設定を管理できず、退職や異動のときにデータを引き上げられません。Claudeの料金ページでは、個人向けプランは利用者が学習への利用を断る形、TeamとEnterpriseは既定で学習に使わない形と書かれています。業務で続けて使うなら、会社が管理する法人プランを申請するほうが筋が通ります。

試行(PoC)はどのくらいの規模と期間にすればよいですか?

目安は、同じ業務を持つ数名から十数名で、1〜3か月です。対象の業務を2〜3個に絞り、入れてよいデータを公開情報と社内向けの一般的な資料に限ります。始める前に、何が分かれば広げるか、何が起きたら止めるかを決め、判定する日を資料に書いておきます。

無償期間や初年度の割引が終わったあとの費用は、どう書けばよいですか?

試行の費用と、続けた場合の1年間の費用を分けて書きます。席の単価×人数に加えて、使った量に応じて請求される分があるかを公式の料金ページで確かめ、ある場合は上限の決め方も書きます。割引や無償の期間は終わる日を明記し、その後の通常の価格で予算を組みます。

許可が下りた後の試行を、判定の日まで一緒に

試行の期間中の使い方の相談、作業時間の記録の付け方、判定の日に出す報告づくりまで、月次の定例で伴走します。全社に広げるときの進め方もご相談いただけます。

AI顧問の内容を見る →

まとめ ── 範囲と止め方を決めてから出す

  1. 許可が下りないのは、判断する側の問いに答えていないからです。情報セキュリティ部門・上長・経営が気にすることを先に並べます。
  2. 資料は7項目です。目的と対象業務・使うツールとプラン・扱うデータ・データの扱い・アカウントと管理・費用と期間・効果の測り方と見直しの時期。データの扱いは公式ページで確かめたことだけを、URLと日付つきで書きます。
  3. 最初の申請は小さくします。数名・1〜3か月・業務2〜3個・入れてよいデータだけの試行にし、広げる条件と止める条件を先に書きます。
  4. 費用は無償期間の後まで書きます。試行の費用、続けた場合の1年の費用、使った量に応じた請求を分けて示します。

資料の中身の整理や、情報セキュリティのご担当者への説明の準備はお問い合わせからご相談ください。

参考(各社の公式ページ)

※ 本記事は2026年11月19日時点の情報にもとづいています。Microsoft Copilot/Copilot Chat のプロンプトと応答が基礎モデルのトレーニングに使われないこと、アクセス許可・秘密度ラベル・保持ポリシー・監査への対応、お客様向けの著作権のコミットメントの案内は、2026年11月19日に Microsoft Learn の説明で確認しました。Claude のプランごとの学習の扱い、Team と Enterprise の管理機能の違い(シングルサインオン・監査ログ・SCIM・保存期間の個別設定)、Team の標準の席の料金と対象の人数、Enterprise の使用量に応じた請求は、同日に Claude の料金ページで、法人向け製品の会話の保存と削除は同日に Anthropic のプライバシーセンターで確認しました。Microsoft 365 Copilot に使用量に応じた課金があることは、2026年11月14日に Microsoft の価格ページで確認した全社AIはどれに統一?の内容によっています。ChatGPT(OpenAI)の公式ページはこの確認では閲覧できなかったため、内容は記載していません。Notion AI の委託先の件は、2026年11月14日に確認した報道にもとづく自社記事の内容です。料金とデータの扱いは変わりやすいため、申請の前に必ず各社の公式ページをご確認ください。商談で伺った声は、企業が特定されないよう業種と規模だけにし、金額は載せていません。7項目、試行の範囲の切り方、質問への答え方、雛形はカトルセが商談で提案している内容で、許可が下りることや効果を保証するものではありません。本記事に登場する製品名・サービス名は、それぞれの提供元の商標または登録商標です。

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SUPERVISOR / 監修者

この記事の監修者

K.H

橋本 健太郎

株式会社カトルセ 代表取締役

生成AI研修・AI開発・AI顧問・PM/PMO支援を提供。累計2,000名以上のAI研修を支援し、大手企業の生成AI活用、ローカルLLM/RAG/AIエージェント導入、業務改善プロジェクトに携わる。実務に直結する「使えるAI活用」を一貫して伝えている。