生成AI×経理財務実務研修
経理の「照合作業」を変える！——請求書の突合チェックを、AIが下ごしらえ。
データ抽出と突合の下働きをAIに任せ、人は差異の判断に集中。月末月初の残業を削る。
こんな課題、ありませんか
データ抽出と突合の下働きをAIに任せ、人は差異の判断に集中。月末月初の残業を削る。
- 請求書・領収書の転記が手作業のまま
- 突合・照合の目視チェックに時間がかかる
- 月次報告の増減分析コメントの作文に半日かかる
- 経費精算のルール質問で締め作業が止まる
この研修で変わること
仕訳・月次決算・請求支払・購買事務を担当する方向け。請求書のデータ抽出・突合チェック、増減分析コメント、督促・監査対応文書、勘定科目FAQボットまで、数値系事務の「下ごしらえ」をAIに任せる型を身につける実務研修。数値の最終確認は人が行う前提で全演習を設計しています。
- 請求書等からのデータ抽出・リスト突合・差異候補の洗い出しをAIで下ごしらえできる
- 月次数値から増減分析コメント・報告書の下書きを作成できる
- 経理規程・科目ルールのFAQボットを構築できる
- 自部署の照合・報告業務をAIワークフローとして標準化できる
業務プロセス×AI効率化マップ
日々の業務プロセスのどこにAIを差し込むと効くのかを、コマ番号と対応づけて整理しています。
| 業務プロセス | 現状の痛み | AIで何が変わるか | コマ |
|---|---|---|---|
| 請求書・領収書のデータ化 | 転記が手作業 | 書類からの項目抽出→表形式への構造化 | C2-2 |
| 突合・照合 | 目視チェックに時間 | リスト突合→差異候補リスト生成。人は判断だけ | C2-2 |
| 仕訳の下調べ | 迷う科目を都度調べる | 科目候補と根拠の下書き（最終判断は人） | C2-4 |
| 月次報告・増減分析 | コメント作文に半日 | 前月比・予実の説明コメント下書きを生成 | C2-3 |
| 支払・督促文書 | 言い回しに気を使う | 依頼文・督促文・お詫び文を状況指定で即生成 | C2-1 |
| 監査・税理士対応 | 回答文の作成が重い | 回答下書き・資料説明メモの生成 | C2-1 |
| 経費精算の社内問合せ | ルール質問で締めが止まる | 規程FAQボットが一次回答 | C2-4 |
| 購買・見積比較 | 相見積の整理が手間 | 見積依頼文の生成・比較表化 | C2-2 |
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※削減時間の例示は自社実測に基づくものです。効果は業務内容により異なります。
カリキュラム
全5コマ・計11時間。各コマは「その職務の担当者が、業務の中でAIを使って何ができるようになるか」という技能単位で定義しています。
| コマ | タイトル | 時間 | 習得する技能 |
|---|---|---|---|
| C2-1 | 経理文書の自動化（依頼・督促・監査対応） | 1.5h | 経理担当者が、支払依頼・督促・監査対応などの経理文書を状況・トーン指定で作成する技能（演習の過程でプロンプトの型を習得） |
| C2-2 | データ抽出・照合（請求書処理と突合の下ごしらえ） | 2.5h | 請求書等からのデータ抽出、リスト間の突合チェック、差異候補の洗い出し、見積比較表の作成をAIで行う技能 |
| C2-3 | 月次・年次業務（増減分析コメントと報告書） | 2h | 月次数値データから増減分析コメント・月次報告書の下書きを作成する技能 |
| C2-4 | 勘定科目・経費規程FAQボットの作成 | 1.5h | 経理規程・科目ルールを読み込ませたFAQボットを構築し、社内問合せの一次対応と仕訳の下調べに活用する技能 |
| C2-5 | 実践ワーク「AI業務改善体験」（経理版） | 3.5h | 自らの業務を棚卸しし、AIを活用した業務改善の進め方を習得する |
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2日構成の例：1日目 C2-1〜C2-2（経理文書〜データ照合）／2日目 C2-3〜C2-5（月次業務〜業務改善）
研修の進め方
全コマが手を動かす演習です。講師のライブ進行（対面/オンライン同時双方向）のもと、AI Lab環境で自分の職務の題材に取り組みます。最終コマは共通実践ワーク「AI業務改善体験」——自分の業務を棚卸しし、改善対象の選定→AIワークフローの設計→効果見込みの算出→標準化までを1周します。
受講後のフォロー
研修資料・演習で使ったプロンプト集・ワークシートは、受講者専用ポータルにすべて格納。PDF教材の横にプロンプトが並び、ワンクリックでコピーして実務で使えます。研修は受けて終わりではなく、翌日からの実務で使い続けるところまでが設計です。
この講座の対象となる方
仕訳・月次決算・請求支払・購買事務を担当する方（数値系事務）。
助成金の活用について
本講座はライブ形式（通学制・同時双方向型）で実施するため、人材開発支援助成金の活用をご検討いただけます（2026年8月3日改正の新基準に対応した職種別・実務直結カリキュラム）。支給の可否は都道府県労働局の審査により決定されます。申請手続きは社会保険労務士の独占業務のため、必要な場合は提携社労士をご紹介します。
開催形式・お申込みの流れ
1社研修（貴社のみで開催）
貴社の受講者だけで実施します。演習の題材は自社の業務・自社の資料を使います。
公開クラス（他社合同）
他社の受講者と合同で実施します。1〜数名でのご参加に向いています。開催日程はお問い合わせください。
人数・実施形態（1社研修／公開クラス）別のお見積りはお問い合わせください。
価格シミュレーションを試す※ 受講料は1名あたりの単価です。助成金の支給の可否は都道府県労働局の審査により決定されます。